2010年01月05日 10:00
BIS規制の日本の銀行 （ファイナンシャルマネジメント／平松拓）
今日は、昨日説明しましたレバレッジとも関連した、銀行の自己資本規制、
ＢＩＳ規制と、日本の銀行の係わりについてお話をします。
ＢＩＳ規制というのは、銀行がその自己資本に対して
リスクのある資産を過大に抱えることがないように
規制する国際的な合意です。
つまり銀行がレバレッジをあまり高め
過ぎないようにするための規制です。
こうした規制は従来より、先進各国中心にそれぞれに採られていました。
しかし、1980年頃を中心に各国で金融の規制緩和が進んで、
国際間の資金移動が非常に活発化したことから、
どこか一国の金融市場で銀行が支払い不能に陥ると、
その影響が国内の別の銀行のみならず
他の国の銀行の破綻にまでつながりかねないという
リスクが高まってきたことから、
1988年にバーゼル銀行監督委員会というところで、
国際間のルールとして合意されたものです。
日本にも銀行に対する自己資本規制自身はあったのですが、
その基準の内容は随分違っていました。
日本では準備段階を経て、1992年から
このBIS規制が適用されています。
具体的には、自己資本を分子とし、リスクのある
資産を分母とする分数の計算で、
国際業務を行う銀行は８％、
国内業務のみを行う銀行は４％を
それぞれ下回らないようにするというものです。
この規制は、これを決めたバーゼル銀行監督委員会が
スイスにある国際決済銀行(Bank for International Settlements)で
開催されていることから、そこから名前をとって、
BIS規制と呼ばれるようになりました。
規制の試行前の日本はと言えば、いわゆるバブル経済下にありました。
遅れていた金融の規制緩和が徐々に進みつつあり、
日本の銀行はお互いに規模を競って国内外でレバレッジを
高めつつ活発に投融資を行っていました。
その結果、邦銀のプレゼンスが海外のマーケットで急速に高まり、
警戒感を持たれていた中で、こうした国際的な規制が動き始めました。
そのため、この規制は日本を狙い撃ちにしたものという
受け止められ方も当時ありました。
日本の銀行にとって、この規制のハードルは高かったわけですが、
企業と持ち合い保有をしていた株式の含み益や
企業から借り入れた劣後ローンを自己資本に参入するなど、
日本の銀行の特殊事情も若干勘案してもらうような形で
何とか達成にこぎつけました。
ある意味では、この規制の導入は、
当時の日本のバブルを若干なりとも
抑制する効果があったとも言えると思います。
このBIS規制の８％とか４％とかという数字は、
バブル崩壊後不良債権を抱えることになった日本の銀行処理の
尺度としても重要な意味を持ちました。
つまり、自己資本比率８％を維持できない銀行は、
他の国際業務を行う銀行との合併、
あるいは純粋国内業務への転換を余儀なくされました。
さらに、４％も維持できない銀行は、他の銀行との合併、
あるいは国有化という展開をたどったわけです。
さらにバブルの崩壊で株価も大幅に下落したことから、
BIS規制は日本の経済界の株式の持ち合い構造にも影響を与えました。
規制導入時には含み益という形で、
自己資本比率に貢献した銀行の保有株式も
逆に銀行の経営の不安定化要素と見なされるようになりました。
時価会計の考え方の広まりもあって、自己資本比率安定化のためにも、
持ち合い株式の解消の必要性が指摘されました。
その結果、実際に持ち合い解消への動きが見られました。
しかし、その後の株式相場の落ち着きや、
敵対的Ｍ＆Ａ対策として銀行に安定株主になってもらうという
企業側の要請もあり、結局はあまり進展しないままここまで来ました。
ＢＩＳ規制自身は、例えば為替リスクなどの市場リスクや、
銀行の実際の業務処理から発生するリスクなども含める形で
より精緻化され、日本でもそうした
新ＢＩＳ規制に2007年から移行したところです。
しかし、今回の金融危機の発生を受け、
再び新たな規制の枠組み作りが検討されています。
その中には、先程の分数計算の分子である自己資本の中身として、
劣後ローンとか優先株とか特殊なものではなくて、
議決権を持つ普通株、留保利益を重視することや、
不況時にどうしても自己資本比率が下がることから、
好況時にこの比率のハードルを若干引き上げ、バッファを設ける形で
全体の水準の引き上げを図ることなどが含まれています。
邦銀は、この新たな規制の動きに対して、
これまで余り進んでいない保有株式の処分を
進めていかなければなりませんし、
自己資本中の普通株部分の充実が課題となります。
そのため、邦銀の中にはこの規制の変更を先取りして
大型増資に踏み切るところも出てきています。
ただし、こうした規制強化を急ぎすぎると、
銀行は融資資産の圧縮に向かうことになり、
その結果生じる貸し渋りで、金融危機・経済危機後の
景気回復の障害となりかねません。
そのため、制度変更については段階的に時間をかけて
進めるなど慎重な対応となるよう、
バーゼル銀行監督委員会等で協議がすすめられています。
