http://bbiq-mbs.jp/blog/ 「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中！社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。 ja Copyright 2012 Tue, 07 Feb 2012 10:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1052.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1052.php 平松拓教授 ファイナンシャルマネジメント Tue, 07 Feb 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1051.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1051.php 平松拓教授 ファイナンシャルマネジメント Mon, 06 Feb 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1050.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1050.php 岩崎勇教授 財務会計 Fri, 03 Feb 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1047.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1047.php 岩崎勇教授 財務会計 Thu, 02 Feb 2012 10:00:00 +0900 ■成長戦略と一心同体のマーケティング　 敗戦を終戦と言った様に、停滞した20年の後、多くの人が日本はもう衰退期に入ってしまったのか，昔のギリシャやポルトガルになってしまうのではないかと怯えを抱いていて、でも衰退という言葉ではなく成熟という言葉を使うことで，何とか納得しようとしているのではないかと思います。しかし、日本が成熟期というのは間違いない事で、日本が本当に先頭を走っているため、成熟期にどのようなマーケティングをすべきかに関しては教科書がありません。マーケティングはアメリカで生まれたもので、常に成長戦略、売る為の勝つ為の成長戦略で、右肩上がりしかありませんでした。 現今、日経新聞でジャック・ウェルチの本をとりあげていて、英語のタイトルは「Winning」（日本語タイトル「勝つ経営」）、経営書としてベスト３に入るという紹介をされていました。ジャック・ウェルチの考えたミッションとは、ＧＥを世界で最も競争力ある企業にする、その為には全ての事業を市場で№１か№２にし、その可能性のない事業は売却するか閉鎖するというものです。これはやはり勝利、成長の為のマーケティングです。しかし、成熟期を迎えた日本にこのような考え方を援用出来るかというと、そういうことはなく、教科書のない世界に踏み入ってしまったわけです。 ■留学をしない若者　 日本の若者はこの頃、留学を志さなくなったと言われています。現代の若者は覇気がない、元気がないと言われています。多くの若者は外国に行って一体何を学べるのかと内心では思っているのではないでしょうか。この成熟した日本にあって、外国の成長戦略を学ぶということに一体どんな意味があるのだろうと薄々感じているのではないでしょうか。 ■東日本大震災の衝撃　 特に東日本大震災は日本人全体に大きな衝撃を与えました。関連した多くの著作が世に溢れています。佐伯啓思さんは「反幸福論」という本を書きました。幸福ではない事が常態で、幸福である事の方が異常なのだと仰っています。また、その本では、何故人は結婚（先祖と子孫の継続と、現社会との結びつきを交差させるもの）しなくなったのかを考察しています。あるいは、サンデルという、結構難しいことを書いている哲学者の本が日本ではブームです。彼が言っているのは、人間は個人としての自由や権利というものは当然あるけれど、社会というコミュニティに生まれてくるため、コミュニティの掟みたいなものを背負っており、一人で生きているというわけではないということでしょう。それが日本でブームになってしまうことに日本の置かれた現状が伺われます。東日本大震災では、絆という言葉があまりに安易に使われている気さえして、少し気持ち悪いです。サマセット・モームという人の「人間の絆」という小説があります。結構有名な本で、英語タイトルは「Of Human Bondage」といいますが、bondageとは人間を縛るものという意味です。それを人間の絆と意訳したのです。絆は縛るものなのです。日本は今まで自分を縛るも の、すなわち絆、を一生懸命断ち切ろうとしてきました。血縁、地縁、隣との付き合いを断ち切ってきて、今現実に起きている事が孤独死であったり、年間三万人以上の自殺者であったりするわけです。振り返ってみるとあまりに一人ぼっちすぎる自分に慄然としているのが今の日本人ではないでしょうか。 ■日本を豊かな成熟市場にするためのマーケティング理論とは　 東日本大震災は大きな衝撃でしたが、日本人が置かれていた非常に孤独な状況というのがより顕になったということだと思います。これから我々は、日本のマーケティングを自ら考えないといけません。世界に一度も起きていない状況で、この成熟した日本の市場の中で、どうしたらいいのかということです。 マーケティングの対象はマスからセグメント、セグメントから個人(one to one マーケティング)に移ってきて、極限まで来ています。これからのマーケティングの方向の一つとして、個人の心の中に入っていくというのがあります。消費者心理学は今、流行の学問領域になっています。もう一つの方向は個人（ one to one） ではなく、もう一回マーケティング対象（消費者）をコミュニティの中でとらえようとするものでしょう。ソーシャルメディアの隆盛がこの傾向を裏付けています。日本におけるマーケティングも、 one to one からコミュニティをベースにしたマーケティングに向かうのではないかと私は予感しています。日本こそ率先して成熟市場のマーケティングのセオリーとプラクティスを開発していくべきで、その事による世界への貢献は大きいと思います。もう借り物のマーケティングでは済まない時代を日本では迎えてしまったのです。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1049.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1049.php 出頭則行教授 マーケティング Wed, 01 Feb 2012 10:00:00 +0900 ■成熟期を迎えた日本　 今回と次回は少し暗い話になってしまいますが、成熟期のマーケティングについてお話します。成熟がキーワードですが、明らかに日本は人口が減っていて、少子高齢化で成熟期を迎えています。この成熟期のマーケティングとは一体何なのだろうかというお話です。成熟期のマーケティングに関するテキストは実はあまりありません。大抵のビジネス書は成長や競合に対する勝ち方をテーマにしています。成熟期、衰退期に特化したマーケティングのテキストはありませんが、日本という国がどこよりも早く成熟期を迎えつつある事は間違いありません。 今、ギリシャでソブリン・クライシスが起きています。次に飛び火するのはポルトガルやスペイン、イタリアと言われています。ギリシャやポルトガルなどは、かつては文明の中心でした。こういう国々が今、ソブリン・クライシスで、財政が崩壊し、国家が破綻しかねない、と憂慮されています。国は一度成長し、成熟していくともう二度と浮かび上がれないものなのか。ローマ帝国も、パックス・ロマーナと言われながら、再び浮上はしませんでした。 ■「坂の上の雲」を見つめながら歩んだ時代　 司馬遼太郎の「坂の上の雲」はＮＨＫでシリーズ・ドラマ化され、３年間に亘り年末に放送されました。最後が去年末の放送で、私はあまり出来が良くないとの印象を持ちました。坂の上の雲ばかり見つめた時代ではなく、暗い面もあったという視聴者からの批判の声が多分にあり、明るいばかりじゃなかったといコメントが所々に挿入されたため、前二回ほどフォーカスがしっかりしていなかったと感じました。 色々な見方あると思います。明治維新以降「坂の上の雲」を見つめながら歩む時代があり、太平洋戦争で頓挫して、その後朝鮮特需などがあり、５５年体制のもと、再び「坂の上の雲」を目指す時代があって、バブルで崩壊した、と考える人もいるでしょう。明治維新後、二度に亘り「坂の上の雲」を見つめながら日本人は歩んできたという風に考える人に対し、戦前も戦後も連続いると考える人もいます。様々な見方はありましょうが、今の日本は、極端な少子高齢化社会を目前にして、頂から下山を開始した、というのが一般的な見解でしょう。 ■現代の日本　 今、日本はどういう時期にいるのでしょうか。明らかに少子高齢化で、人口は2050年には5,000万人に縮小するという説も出ています。明治維新の時は4,000万か5,000万人ですから、元に戻ってしまうということになります。企業はボーダーレスに活動できるので、アジアと共生するなど、色々な形で生き残りを図って行くことでしょう。 しかしながら、日本市場が成熟期を迎えている事は間違いありません。企業が栄える限り、空洞化はないと言う人もいますが、本社をシンガポールや香港に移したりした企業も現実に出てきています。さらに、工場生産を海外に移せば、日本の雇用機会の喪失に繋がることは間違いありません。企業は栄えるが、国が衰退する事も有り得るわけです。 ■成熟期のマーケティング　 日本という市場が成熟期を迎えているのは間違いありませんが、成熟期という言葉も正しいのだろうかと思います。実際は、日本人が敗戦を終戦と言った様に、成熟期というよりはもう衰退期だけど、それはあんまりだから成熟期という言葉で逃げているのではないかという感じもします。 成熟期のマーケティングを、先行的に研究しているものはほとんどありません。マーケティングと言うと、やはり成長戦略であり、勝つための仕組みであり、成熟している市場を永続させるというような事は詳しく研究されていません。 しかし、商品を見ると、日本でいうとアタックやスーパードライは25年経っています。多分、非常に安定的なプロフィットを生んでいて、それぞれの企業に大変な貢献をしているはずです。マーケティング的に言えば刈り取りの時期にあたります。日本を住み家とする我々は、日本の成熟期を豊かで落ち着いた実りあるものにしていかなければなりません。 成熟市場のマーケティングというのは借り物が効かない世界です。なぜならば、日本が成熟という意味では先頭に走っているので、今迄のように、外国からセオリーやロジックを借りてくることができないからです。今まで色々なマーケティングの概念を輸入してきましたが、こと成熟期のマーケティングとなると、日本がそのセオリーやロジックを自ら生み出していかなければならないわけです。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1048.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1048.php 出頭則行教授 マーケティング Tue, 31 Jan 2012 10:00:00 +0900 さて今回は、素粒子物理学者の間で進められているILC構想を紹介しながら、 巨大科学の意義について考えて行きたい。 ILCとは国際リニアコライダーの略称で、 素粒子物理学の専門家の間で構想されている次世代の加速器のこと。 現在の世界最大の加速器は、スイス・ジュネーブの CERN（＝ダン・ブラウンの「天使と悪魔」に、 反物質を発明し保管していた研究施設として登場） にあるLHC（リニアハドロンコライダー、 巨大な加速器で陽子と陽子を衝突させ、 そのエネルギーで発生する素粒子を解析する）だ。 例えば、昨年12月に、物理学の標準理論のなかで 唯一その存在が確認されていない 「ヒッグス粒子（物質の質量の元といわれる）」が 98.9%の確率で存在するという報道があったが、 このヒッグス粒子をとらえるためには、 宇宙誕生の瞬間（ビッグバン）に相当する 高エネルギー状態を再現する必要があり、 そのために大型加速器が必要なのだ。 しかし、このLHCをもってしても衝突エネルギーの限界があるので、 次世代加速器としてILC構想がスタートした。 LHCは直径27kmの大きな円状だが、ILCは全長40〜50kmの直線状で、 電子と陽電子を衝突させる。 アジア、北米、欧州が協力して世界に１カ所だけ建設される 超大型国際プロジェクトで、総コストは8千億円とも1兆円ともいわれる、 壮大な構想だ。 世界にいくつか候補地がある中で、 日本は北上山地（東北）と福岡県・佐賀県にまたがる 背振山地の２カ所の候補地を持つ。既に、両地域とも 産学官が連携して誘致に向けた活動をスタートさせているが、 その中で議論になるのが、１兆円もの投資に対してどんなメリットがあるのか、 それをどうやって説明できるか、ということ。 前回は、近年の科学に対する社会的期待の大きさ （というか、経済的尺度だけを当てはめすぎる面が否めないこと） について説明した。 単純に経済効果だけでILC構想を評価することは困難だ。 1兆円を投じて「ヒッグス粒子の挙動がわかった」 ことで一体誰が嬉しいのか？という素朴な質問に答えるのはホネが折れる。 そこで、LHCを有するスイスのCERNは いったいどのような考えに基づいて プロジェクトを進めてきたのかを知るため、昨年12月に現地調査に赴いた。 そこで判った最も重要なことは、 LHCにたいして市民の認知度や関心が極めて高いということだ。 「ニュートリノが光よりも早い」というニュースを、 直接の担当者でも何でもない自治体の一職員が、 まるで自分の自慢話か何かのように話し、 「そんなこと、街に出て聞くとジュネーブ市民はみんな知ってるよ！」 とこともなげに言う。 CERNでのヒッグス粒子の存在や宇宙誕生の謎を解明する研究は、 人類として大いに挑戦する価値があるものであり、 また、その価値を地元住民が十分に理解しているという状況がある。 地元でそのような先端研究を誇りにしている風に見受けられる。 一方のCERN側も、外部へのコミュニケーション担当部署を設置し、 自らの研究を社会に判り易く伝えるという活動をかなり積極的に行っている。 ジュネーブ市と協力して展示施設を建設し、 宇宙の成り立ちや素粒子物理学を子供に判り易く説明したり、 また、高校の物理の先生を世界中から1000人呼んで滞在型の講座を提供したり、 大学生・大学院生向けのサマープログラムを開催したり、 更には、スイスやフランスの小学生を相手に 物理学者という仕事に理解を深めるユニークなイベントを毎年開催している。 このような活動による素地があって、 大人も子供も未知の自然現象を解明しようとする先端科学に対して 高い寛容と理解を持っていることが印象的であった。 科学は、ある意味で文化や芸術と同様のものと言える。 佐賀県の古川知事は、年頭挨拶の中で、 ヒッグス粒子やニュートリノの研究について、 「直接くらしや経済と関係ない事柄であっても、 人類にとって意味のあるこうした取り組みに関心を持ち続けていきたい」 と述べていた。 近年、サイエンス・コミュニケーションとか、 サイエンス・カフェといった取組みも徐々に広がっている。 これを一過性のものとせず、当たり前のように市民が科学に対して関心を持つ、 真に成熟した社会にしていきたいものだ。 村上陽一郎先生は、 「知は自分を知り、他者を知ることの大きな助けになる、 科学に限らずどんな知識も人間にとって役に立つものであり、 知識のための知識は広い意味で世界全体の共通財産になる、 そういう知の財産を増やすこともまた人間にとって極めて大事である」 と述べている。 今後、ILC構想を実現する過程で、 自分自身を知ることと他者を知ることの源泉とも言える 科学的探究活動の価値を正しく理解する力を持つような地域づくりが 実現できればと思う。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1046.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1046.php 高田仁准教授 産学連携 知的財産 Mon, 30 Jan 2012 10:00:00 +0900 多数の研究者、多額の予算を必要とする国家規模、 あるいは国家の枠を越えた連携によって推進される科学は、 巨大科学（ビッグサイエンス）と呼ばれる。 かつて民主党に政権交代した直後の事業仕分けで、 「２番じゃダメなんですか？」という 蓮舫議員の突っ込みが話題になった スーパーコンピューター「京（けい）」もそれに該当すると言えるだろう。 「巨大科学にはカネがかかるから、 貧乏になったウチ（日本）がわざわざやる必要はない」という意見もあれば、 「巨大科学は人類の進歩に必要だから止めるべきではない」という意見もあるだろう。 国家の財政状況が悪い中で、 今後、我々は巨大科学に対してどのように向き合っていくべきなのか？ まず、科学とは人類にとってどんな意味があるかについて 整理しておく必要があるだろう。1999年、 ハンガリーのブダペストで開催された「世界科学会議」で、 科学は次の４つの定義がなされた。 （１）知識の進歩のための科学（真理の探究、科学のための科学） （２）平和実現のための科学 （３）持続的発展のための科学 （４）社会のための、そして社会の中の科学 注目すべきなのは4つめで、科学者の好奇心に基づいて、 社会との関係性を意識しないという枠組みに科学が 収まりきれなくなったことを意味する。 科学史家・科学哲学者の村上陽一郎先生によると、 そもそもサイエンティスト（科学者）という言葉が 初めて登場したのは1834年とされており、 それ以前は「哲学者」の一類型だった。 それが19世紀のヨーロッパで、自然科学にかんする関心の高まりと 理論の解明が進む中で、職業としての「科学者」が生まれ確立されるに至ったのだ。 「科学者」は、高度な知識を持つ一握りの人たちに限られ、 目的を共有する共同体の中に閉じて活動することが多かった。 「学会」の参加資格として会員の推薦を必須とする慣行は 今でも多く続けられている。 良くも悪くも、成り立ちの段階から閉鎖的だったのだ。 では、「科学」と関連して使用されることが多い「技術」はどうだろうか？ 例えば、近代産業を大きく発展させたエジソンは、 科学者として教育を受けたわけではなく、いわゆる「叩き上げ」の人である。 つまり「技術」は、「科学」とは全く別々の文脈からスタートした。 従って、教育面でも、科学を教える大学と、 技術を教える工業専門学校は全く別物として発展してきたのだ。 村上陽一郎先生の著書によると、科学研究の成果が産業に利用し得ることを 最初に示した例は、デュポンのナイロン（1935年）だそうだ。 その後、第二次世界大戦時のマンハッタン計画で、 科学研究の成果が非常に大きな社会インパクトをもたらすことを経験したことを機に、 科学に対する政府や社会の関心が高まり、 科学研究への政府投資が増加するようになった。 その結果、「技術」のみならず「科学」にも、 社会の為に役立つ成果が期待されるようになったのだ。 現在はその延長線上にある。例えば我が国では、 1995年の科学技術基本法の制定と科学技術基本計画の策定によって、 第１期の5年間で17兆円、第2期24兆円、第3期25兆円、 第4期（現在）も25兆円を国家として科学研究に投じており、 目に見える成果への社会的期待が高まっている。 国家的な科学プロジェクトでは、「イノベーションは本当に実現できるのか？」とか、 「いつどんな成果を国民に提示できるのか？」といったことが しつこいくらいに問われる。 これは、少々近視眼的な状況に陥っているようにも見える。 そんな中で、素粒子物理学の領域でILC（国際リニアコライダー） という１兆円規模の国際プロジェクトを日本に誘致しようという動きが始まっている。 次回は、このプロジェクトの概要を説明しながら、 巨大科学の意義について考えてみたい。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1045.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1045.php 高田仁准教授 産学連携マネジメント Fri, 27 Jan 2012 10:00:00 +0900 ブログはありません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs9_2.php http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs9_2.php 学生 QBS Thu, 26 Jan 2012 10:00:00 +0900 前回は、2012年の世界経済はどうなるかという話でしたが、今日は2012年の日本の経済はどうなるかという話をします。世界の経済の動きの中で、日本経済がどうなのかという話ですが、まずは現状から分析していきます。 ■日本の経済の問題点 日本の経済は、この20年間は低成長が続いたのですが、よく見てみれば先進国としては結構よくやってきたと思います。つまり、決して所得がマイナスになったり、あるいはこのデフレがひどくなって大変なことになったりしているわけではありません。企業の所得は増えていて、業績が好調なところは随分あります。 では、何がいけないのかというと、この20年間の数字を見ますと、まず雇用者の所得が減ってきています。つまり、企業は一生懸命リストラをして、利益も上げたのですが、そのリストラのしわ寄せというのが、雇用所得を減らしたり、雇用形態を正社員からパートに変えたりといったことにつながっている問題があります。この所得が減っているところにまず日本経済の非常に難しい問題があります。 バブルの頃と今を比較しても、国全体の所得は上がっているわけです。当然2％ぐらいで、毎年成長していけば、名目的な所得は一応増えていきます。しかも、インフレ率が低いので、実質的な所得も減らないため、全体して国民所得は当然増えているわけです。しかし、その中で雇用所得は減っているわけです。 企業は、出た利益をなるべく外部に流出しないようにして危機を乗り切りたいという企業が多いわけです。儲かったお金でなにをやっているかというと、円高対策ということもあり、海外投資が増えています。国内では投資をしていないので、雇用も増えないわけです。 もう一つ重要なのは失業率の増加です。70年代80年代までの日本は、2パーセントぐらいまでの失業率だったのに対し、2000年代にはいったら、4パーセント台後半の失業率になっています。労働力の流動性の低い日本では、4パーセント台の失業率というのは、非常に高い失業率なのです。 失業率の増加は、雇用者の所得の平均が下がっていることと関係しています。まず、正社員が減ってきていますので、リストラにあった人が新しい仕事を探そうとしてもすぐに見つかりません。また、若い人の仕事もなくなってきています。パートのようなところに雇用が流れていきますので、所得の格差もどんどん広がっていきます。そうすると全体的に雇用者の所得が減って、消費が増えません。ここに日本の経済の大きな問題があると思います。 今の話と関連していますが、製造業がずっと日本の経済を支えていくというのはかなり厳しいと思います。そもそも、経済が成長すれば、製造業からサービス業に雇用が移るのですが、そのサービス業は生産性は低く、正社員が少なくパートなどが多くなっています。そうすると、サービス業の所得が全然増えていません。アメリカでは、グーグルやフェイスブックといったサービス業で付加価値を生む高度なものが出てきています。そこでの所得が高く、若い人がそこで働きます。日本の若い人は、サービス業で所得が低いということもあり、将来の希望がなくなっていく大きな原因になっていくわけです。 ■地方と東京の格差 このような日本経済の問題のしわ寄せは地方にきています。地方経済が衰退する。日本の経済の課題として、地方と東京との格差というのが大きいと思います。東京はまだまだ最先端のものが色々ありますので、一人当たりの所得でも一応かなりいい線をいっているわけです。地方の一人当たり所得は東京の半分くらいになりつつあり、その格差が広がっています。まず地方では製造業が空洞化していき、その仕事はなくなっていきます。地方に出てくるサービス業というのは、東京に本社がある企業の単なる出店や飲食店が中心なので、地方では高い所得が得られるようなサービス業の職場というのがありません。それから、地方では医療や福祉という分野の雇用が増えてきていますが、これは残念ながら、全体のパイが医療保険などでおさえられるので、医療従事者というのは所得がなかなか増えません。このようにして地方では製造業の職は無くなり、所得も東京とくらべて格差が広がっていきます。この問題が去年に続き今年の地域経済の大きな課題です。  2012年は地域の再生のための教育やインフラ投資が需要に これを解決するためにはどうするかということになります。まず企業は利益が上がっていますが、その製品やサービスを需要する消費が増えないから投資をしません。そこで、企業に代わって政府が投資しなければならないのです。もちろん政府の財政状況を考えれば無駄使いはできません。将来投資のリターンが得られるような教育投資や、将来に生きるインフラといったものに政府が地方で投資していかないと、日本の経済はなかなか浮揚しないという感じがします。 我々の大学の現状をみても分かりますが、まず教育に対して全く投資されていません。国立大学法人では毎年1パーセントずつ予算が減っています。地域のも公共的なものが道路から何から、段々老朽化していっているわけです。将来、ちゃんと地域の基盤になるようなものをしっかりとしていかないといけません。また、地方にはもう製造業が進出することはあり得ないので新しい産業を育てていくしかありません。特に医療などは、福岡県は恵まれているわけですが、そこにしっかりと投資していくことによって、将来の九州経済の成長の基盤を作っていかないといけないという気がします。 前回の話で、世界経済は明るい材料がないと言いましたが、日本経済は、過去20年間ほどは2％くらいの成長はしてきているわけで、しかも世界の経済は転換期に差し掛かっているわけですから、ここで若者を活かすような投資をこれから地域がやっていけば、かなり明るいものが出てくる可能性があります。 それからもう一つ、伝統的な地域にあるビジネスを再生していけば、観光や農業を含めて、地域にはポテンシャルが十分にあると思っています。逆にこれまで地方でやってきたような大きな製造業を誘致しても、結局それは中国やベトナムなどにいつ移るかわかりません。その結果、職が失われます。地域に若者が働くような投資を行うことが、地域の再生に考えるべきことです。 http://bbiq-mbs.jp/blog/2012_1.php http://bbiq-mbs.jp/blog/2012_1.php 久原正治教授 経営学 Wed, 25 Jan 2012 10:00:00 +0900 今回は、2012年の世界経済はどうなるかというお話です。 ヨーロッパも、アメリカも、日本もそうですが、世界中どこを見ても不安な経済状況です。新年早々、世界経済は危機的な状況にあり、2008年のアメリカのサブプライムの危機が終わったかと思ったら、ＥＵがもっとひどい危機になってしまいました。新興国がまだ世界経済を引っ張るような状況にはなっていない中で、2012年の世界経済はどうなるのでしょうか。 ■世界の不均衡―アメリカの経常赤字の問題 おそらく、アメリカの危機とＥＵの危機というのは、何かしら密接に関連しています。世界は80年頃から2000年代の初めまではずっと安定していましたが、危機がこのように次から次へと起きるということはこれまでにないことです。従来は景気が悪くなってもしばらくしたら回復したわけですが、今や全体的に回復しません。アメリカの経常収支の赤字を、世界の国からお金が回る事によって支えるような仕組み自体が持続出来なくなってしまったことに、まず問題があるような気がします。 大きく地域を分けると、アメリカがあり、ＥＵ、日本、東アジアがあります。この中でのバランスについてお話します。2000年頃からアメリカの経常収支は急激に悪化しました。そこでは、アメリカがお金を日本やアジアから借り、今度はそのお金を使い、日本やアジア、ヨーロッパから物を輸入するわけです。これで上手く世界は回っていたのですが、アメリカの過剰消費がそのベースにありました。2008年のサブプライム・ショックで、これが持続できなくなりました。そこで、アメリカ人が借金し過ぎていたことに気が付き、急に借金を返し始めました。そうすると当然消費が減るので、日本や中国はアメリカに輸出が出来なくなります。そのため、世界全体が不景気になっていったというわけです。それが今度はヨーロッパに飛び火をしたわけです。 成長が見込めるのは新興国という風に言われてきましたが、その中でも例えばインドなどは勢いがなくなってきています。当然アメリカの需要が減ってしまったからですが、中国やインドなどは自国内にはまだ十分な需要が無いので、どうしても成長が停滞してくる可能性があります。 ■中国はリーダーになれるのか 昨年発表されたIMFの2012年度の経済見通しでは、世界全体で3％ぐらいの成長で、先進国がアメリカやヨーロッパが1％台、そして日本が2％ぐらいです。中国が9％ぐらいでインドが7.5％ぐらいという見通しでした。 中国が今後アメリカに取って代わり、世界の経済のリーダーとなるかというと、大きな疑問があります。まずアメリカに対する輸出が減るということで、中国がこれ以上輸出を増やせなかった場合に内需で成長できるかというと、国内の所得の格差や不動産のバブルが終ってくるなどの要因から、経済成長率がある程度落ちていく可能性が大きくなってきています。今年は世界の主要国で大統領選挙などでリーダーが変わっていきます。中国もリーダーが習近平に変わるわけですが、政治が安定するのか疑問があります。特に中国が世界のリーダーとして国際的な責任を果たせるかどうかは、大きな疑問です。政治と経済というのはかなり連動してきます。中国は、経済力は大きくなりましたが、政治的に世界が中国に従うようなことはあり得ません。むしろ、色々な政治的な摩擦が今年は増えてくるわけですから、今年は難しい年になるでしょう。 ■相対的にまだましな日本 一方で日本ですが、今年の2012年の経済成長率の見通しとしてはＩＭＦが2.3％と発表していますが、この2.3％という数字はＥＵの危機が今ほどになる前の数字なので、高い数字になっています。ただ、相対的な問題ですが日本は他の国と比べると安定的です。日本は先進国としてもはやキャッチアップした状態にあるので、高い成長をすることはないのですが、その先進国の中では比較的安定的な経済になるという感じはあります。しかし、日本ではやはり政治の不安定が問題でしょう。 先進国になれば、2％ぐらい成長すれば良い数字です。これが複利で増えていけば、結構経済は成長することになります。中進国が10％で成長するのは先進国にキャッチアップするところで、成長のバネになっていくわけです。その様なキャッチアプのばねがなくなった先進国では2％という成長率はまあ良い数字です。その中で企業も合理化していけば、生産性も上がっていくはずです。2012年世界の先進国が危機に襲われる中で、日本は悲観することはないと言えます。ところが日本は、実際はみんな悲観しているわけです。これは難しいところです。 日本ではＴＰＰの話も有りますが、より経済がグローバル化していくと、世界の事をまず見なければ、我々の足元もどうなるか分からないわけです。今年は世界経済の変動が大きい中で、世界の国々は保護主義的な方向を向いていき、政治は不安定になっていく中でポピュリズム的な動きが出てくることは避けられません。その様な世界の政治状況の中で、TPPのような問題も考える必要があります。 このように世界経済については何も良い材料が今のところ見えていないので、危機的な状況がしばらく続くかもしれません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/2012.php http://bbiq-mbs.jp/blog/2012.php 久原正治教授 経営学 Tue, 24 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1044.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1044.php 村藤功教授 Mon, 23 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/tpp_1.php http://bbiq-mbs.jp/blog/tpp_1.php 村藤功教授 財務戦略 Fri, 20 Jan 2012 10:00:00 +0900 ブログはありません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1002.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1002.php 張暁紅講師 アジアビジネス Thu, 19 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1043.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1043.php 国吉澄夫教授 中国ビジネス Wed, 18 Jan 2012 10:00:00 +0900