http://bbiq-mbs.jp/blog/ 「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中！社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。 ja Copyright 2012 CROSS FM. Fri, 03 Feb 2012 10:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.35 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中！社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。 CROSS FM 「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中！社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1050.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1050.php 岩崎勇教授 Fri, 03 Feb 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1047.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1047.php 岩崎勇教授 Thu, 02 Feb 2012 10:00:00 +0900 ■成長戦略と一心同体のマーケティング　 敗戦を終戦と言った様に、停滞した20年の後、多くの人が日本はもう衰退期に入ってしまったのか，昔のギリシャやポルトガルになってしまうのではないかと怯えを抱いていて、でも衰退という言葉ではなく成熟という言葉を使うことで，何とか納得しようとしているのではないかと思います。しかし、日本が成熟期というのは間違いない事で、日本が本当に先頭を走っているため、成熟期にどのようなマーケティングをすべきかに関しては教科書がありません。マーケティングはアメリカで生まれたもので、常に成長戦略、売る為の勝つ為の成長戦略で、右肩上がりしかありませんでした。 現今、日経新聞でジャック・ウェルチの本をとりあげていて、英語のタイトルは「Winning」（日本語タイトル「勝つ経営」）、経営書としてベスト３に入るという紹介をされていました。ジャック・ウェルチの考えたミッションとは、ＧＥを世界で最も競争力ある企業にする、その為には全ての事業を市場で№１か№２にし、その可能性のない事業は売却するか閉鎖するというものです。これはやはり勝利、成長の為のマーケティングです。しかし、成熟期を迎えた日本にこのような考え方を援用出来るかというと、そういうことはなく、教科書のない世界に踏み入ってしまったわけです。 ■留学をしない若者　 日本の若者はこの頃、留学を志さなくなったと言われています。現代の若者は覇気がない、元気がないと言われています。多くの若者は外国に行って一体何を学べるのかと内心では思っているのではないでしょうか。この成熟した日本にあって、外国の成長戦略を学ぶということに一体どんな意味があるのだろうと薄々感じているのではないでしょうか。 ■東日本大震災の衝撃　 特に東日本大震災は日本人全体に大きな衝撃を与えました。関連した多くの著作が世に溢れています。佐伯啓思さんは「反幸福論」という本を書きました。幸福ではない事が常態で、幸福である事の方が異常なのだと仰っています。また、その本では、何故人は結婚（先祖と子孫の継続と、現社会との結びつきを交差させるもの）しなくなったのかを考察しています。あるいは、サンデルという、結構難しいことを書いている哲学者の本が日本ではブームです。彼が言っているのは、人間は個人としての自由や権利というものは当然あるけれど、社会というコミュニティに生まれてくるため、コミュニティの掟みたいなものを背負っており、一人で生きているというわけではないということでしょう。それが日本でブームになってしまうことに日本の置かれた現状が伺われます。東日本大震災では、絆という言葉があまりに安易に使われている気さえして、少し気持ち悪いです。サマセット・モームという人の「人間の絆」という小説があります。結構有名な本で、英語タイトルは「Of Human Bondage」といいますが、bondageとは人間を縛るものという意味です。それを人間の絆と意訳したのです。絆は縛るものなのです。日本は今まで自分を縛るも の、すなわち絆、を一生懸命断ち切ろうとしてきました。血縁、地縁、隣との付き合いを断ち切ってきて、今現実に起きている事が孤独死であったり、年間三万人以上の自殺者であったりするわけです。振り返ってみるとあまりに一人ぼっちすぎる自分に慄然としているのが今の日本人ではないでしょうか。 ■日本を豊かな成熟市場にするためのマーケティング理論とは　 東日本大震災は大きな衝撃でしたが、日本人が置かれていた非常に孤独な状況というのがより顕になったということだと思います。これから我々は、日本のマーケティングを自ら考えないといけません。世界に一度も起きていない状況で、この成熟した日本の市場の中で、どうしたらいいのかということです。 マーケティングの対象はマスからセグメント、セグメントから個人(one to one マーケティング)に移ってきて、極限まで来ています。これからのマーケティングの方向の一つとして、個人の心の中に入っていくというのがあります。消費者心理学は今、流行の学問領域になっています。もう一つの方向は個人（ one to one） ではなく、もう一回マーケティング対象（消費者）をコミュニティの中でとらえようとするものでしょう。ソーシャルメディアの隆盛がこの傾向を裏付けています。日本におけるマーケティングも、 one to one からコミュニティをベースにしたマーケティングに向かうのではないかと私は予感しています。日本こそ率先して成熟市場のマーケティングのセオリーとプラクティスを開発していくべきで、その事による世界への貢献は大きいと思います。もう借り物のマーケティングでは済まない時代を日本では迎えてしまったのです。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1049.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1049.php 出頭則行教授 Wed, 01 Feb 2012 10:00:00 +0900 ■成熟期を迎えた日本　 今回と次回は少し暗い話になってしまいますが、成熟期のマーケティングについてお話します。成熟がキーワードですが、明らかに日本は人口が減っていて、少子高齢化で成熟期を迎えています。この成熟期のマーケティングとは一体何なのだろうかというお話です。成熟期のマーケティングに関するテキストは実はあまりありません。大抵のビジネス書は成長や競合に対する勝ち方をテーマにしています。成熟期、衰退期に特化したマーケティングのテキストはありませんが、日本という国がどこよりも早く成熟期を迎えつつある事は間違いありません。 今、ギリシャでソブリン・クライシスが起きています。次に飛び火するのはポルトガルやスペイン、イタリアと言われています。ギリシャやポルトガルなどは、かつては文明の中心でした。こういう国々が今、ソブリン・クライシスで、財政が崩壊し、国家が破綻しかねない、と憂慮されています。国は一度成長し、成熟していくともう二度と浮かび上がれないものなのか。ローマ帝国も、パックス・ロマーナと言われながら、再び浮上はしませんでした。 ■「坂の上の雲」を見つめながら歩んだ時代　 司馬遼太郎の「坂の上の雲」はＮＨＫでシリーズ・ドラマ化され、３年間に亘り年末に放送されました。最後が去年末の放送で、私はあまり出来が良くないとの印象を持ちました。坂の上の雲ばかり見つめた時代ではなく、暗い面もあったという視聴者からの批判の声が多分にあり、明るいばかりじゃなかったといコメントが所々に挿入されたため、前二回ほどフォーカスがしっかりしていなかったと感じました。 色々な見方あると思います。明治維新以降「坂の上の雲」を見つめながら歩む時代があり、太平洋戦争で頓挫して、その後朝鮮特需などがあり、５５年体制のもと、再び「坂の上の雲」を目指す時代があって、バブルで崩壊した、と考える人もいるでしょう。明治維新後、二度に亘り「坂の上の雲」を見つめながら日本人は歩んできたという風に考える人に対し、戦前も戦後も連続いると考える人もいます。様々な見方はありましょうが、今の日本は、極端な少子高齢化社会を目前にして、頂から下山を開始した、というのが一般的な見解でしょう。 ■現代の日本　 今、日本はどういう時期にいるのでしょうか。明らかに少子高齢化で、人口は2050年には5,000万人に縮小するという説も出ています。明治維新の時は4,000万か5,000万人ですから、元に戻ってしまうということになります。企業はボーダーレスに活動できるので、アジアと共生するなど、色々な形で生き残りを図って行くことでしょう。 しかしながら、日本市場が成熟期を迎えている事は間違いありません。企業が栄える限り、空洞化はないと言う人もいますが、本社をシンガポールや香港に移したりした企業も現実に出てきています。さらに、工場生産を海外に移せば、日本の雇用機会の喪失に繋がることは間違いありません。企業は栄えるが、国が衰退する事も有り得るわけです。 ■成熟期のマーケティング　 日本という市場が成熟期を迎えているのは間違いありませんが、成熟期という言葉も正しいのだろうかと思います。実際は、日本人が敗戦を終戦と言った様に、成熟期というよりはもう衰退期だけど、それはあんまりだから成熟期という言葉で逃げているのではないかという感じもします。 成熟期のマーケティングを、先行的に研究しているものはほとんどありません。マーケティングと言うと、やはり成長戦略であり、勝つための仕組みであり、成熟している市場を永続させるというような事は詳しく研究されていません。 しかし、商品を見ると、日本でいうとアタックやスーパードライは25年経っています。多分、非常に安定的なプロフィットを生んでいて、それぞれの企業に大変な貢献をしているはずです。マーケティング的に言えば刈り取りの時期にあたります。日本を住み家とする我々は、日本の成熟期を豊かで落ち着いた実りあるものにしていかなければなりません。 成熟市場のマーケティングというのは借り物が効かない世界です。なぜならば、日本が成熟という意味では先頭に走っているので、今迄のように、外国からセオリーやロジックを借りてくることができないからです。今まで色々なマーケティングの概念を輸入してきましたが、こと成熟期のマーケティングとなると、日本がそのセオリーやロジックを自ら生み出していかなければならないわけです。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1048.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1048.php 出頭則行教授 Tue, 31 Jan 2012 10:00:00 +0900 さて今回は、素粒子物理学者の間で進められているILC構想を紹介しながら、 巨大科学の意義について考えて行きたい。 ILCとは国際リニアコライダーの略称で、 素粒子物理学の専門家の間で構想されている次世代の加速器のこと。 現在の世界最大の加速器は、スイス・ジュネーブの CERN（＝ダン・ブラウンの「天使と悪魔」に、 反物質を発明し保管していた研究施設として登場） にあるLHC（リニアハドロンコライダー、 巨大な加速器で陽子と陽子を衝突させ、 そのエネルギーで発生する素粒子を解析する）だ。 例えば、昨年12月に、物理学の標準理論のなかで 唯一その存在が確認されていない 「ヒッグス粒子（物質の質量の元といわれる）」が 98.9%の確率で存在するという報道があったが、 このヒッグス粒子をとらえるためには、 宇宙誕生の瞬間（ビッグバン）に相当する 高エネルギー状態を再現する必要があり、 そのために大型加速器が必要なのだ。 しかし、このLHCをもってしても衝突エネルギーの限界があるので、 次世代加速器としてILC構想がスタートした。 LHCは直径27kmの大きな円状だが、ILCは全長40〜50kmの直線状で、 電子と陽電子を衝突させる。 アジア、北米、欧州が協力して世界に１カ所だけ建設される 超大型国際プロジェクトで、総コストは8千億円とも1兆円ともいわれる、 壮大な構想だ。 世界にいくつか候補地がある中で、 日本は北上山地（東北）と福岡県・佐賀県にまたがる 背振山地の２カ所の候補地を持つ。既に、両地域とも 産学官が連携して誘致に向けた活動をスタートさせているが、 その中で議論になるのが、１兆円もの投資に対してどんなメリットがあるのか、 それをどうやって説明できるか、ということ。 前回は、近年の科学に対する社会的期待の大きさ （というか、経済的尺度だけを当てはめすぎる面が否めないこと） について説明した。 単純に経済効果だけでILC構想を評価することは困難だ。 1兆円を投じて「ヒッグス粒子の挙動がわかった」 ことで一体誰が嬉しいのか？という素朴な質問に答えるのはホネが折れる。 そこで、LHCを有するスイスのCERNは いったいどのような考えに基づいて プロジェクトを進めてきたのかを知るため、昨年12月に現地調査に赴いた。 そこで判った最も重要なことは、 LHCにたいして市民の認知度や関心が極めて高いということだ。 「ニュートリノが光よりも早い」というニュースを、 直接の担当者でも何でもない自治体の一職員が、 まるで自分の自慢話か何かのように話し、 「そんなこと、街に出て聞くとジュネーブ市民はみんな知ってるよ！」 とこともなげに言う。 CERNでのヒッグス粒子の存在や宇宙誕生の謎を解明する研究は、 人類として大いに挑戦する価値があるものであり、 また、その価値を地元住民が十分に理解しているという状況がある。 地元でそのような先端研究を誇りにしている風に見受けられる。 一方のCERN側も、外部へのコミュニケーション担当部署を設置し、 自らの研究を社会に判り易く伝えるという活動をかなり積極的に行っている。 ジュネーブ市と協力して展示施設を建設し、 宇宙の成り立ちや素粒子物理学を子供に判り易く説明したり、 また、高校の物理の先生を世界中から1000人呼んで滞在型の講座を提供したり、 大学生・大学院生向けのサマープログラムを開催したり、 更には、スイスやフランスの小学生を相手に 物理学者という仕事に理解を深めるユニークなイベントを毎年開催している。 このような活動による素地があって、 大人も子供も未知の自然現象を解明しようとする先端科学に対して 高い寛容と理解を持っていることが印象的であった。 科学は、ある意味で文化や芸術と同様のものと言える。 佐賀県の古川知事は、年頭挨拶の中で、 ヒッグス粒子やニュートリノの研究について、 「直接くらしや経済と関係ない事柄であっても、 人類にとって意味のあるこうした取り組みに関心を持ち続けていきたい」 と述べていた。 近年、サイエンス・コミュニケーションとか、 サイエンス・カフェといった取組みも徐々に広がっている。 これを一過性のものとせず、当たり前のように市民が科学に対して関心を持つ、 真に成熟した社会にしていきたいものだ。 村上陽一郎先生は、 「知は自分を知り、他者を知ることの大きな助けになる、 科学に限らずどんな知識も人間にとって役に立つものであり、 知識のための知識は広い意味で世界全体の共通財産になる、 そういう知の財産を増やすこともまた人間にとって極めて大事である」 と述べている。 今後、ILC構想を実現する過程で、 自分自身を知ることと他者を知ることの源泉とも言える 科学的探究活動の価値を正しく理解する力を持つような地域づくりが 実現できればと思う。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1046.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1046.php 高田仁准教授 Mon, 30 Jan 2012 10:00:00 +0900 多数の研究者、多額の予算を必要とする国家規模、 あるいは国家の枠を越えた連携によって推進される科学は、 巨大科学（ビッグサイエンス）と呼ばれる。 かつて民主党に政権交代した直後の事業仕分けで、 「２番じゃダメなんですか？」という 蓮舫議員の突っ込みが話題になった スーパーコンピューター「京（けい）」もそれに該当すると言えるだろう。 「巨大科学にはカネがかかるから、 貧乏になったウチ（日本）がわざわざやる必要はない」という意見もあれば、 「巨大科学は人類の進歩に必要だから止めるべきではない」という意見もあるだろう。 国家の財政状況が悪い中で、 今後、我々は巨大科学に対してどのように向き合っていくべきなのか？ まず、科学とは人類にとってどんな意味があるかについて 整理しておく必要があるだろう。1999年、 ハンガリーのブダペストで開催された「世界科学会議」で、 科学は次の４つの定義がなされた。 （１）知識の進歩のための科学（真理の探究、科学のための科学） （２）平和実現のための科学 （３）持続的発展のための科学 （４）社会のための、そして社会の中の科学 注目すべきなのは4つめで、科学者の好奇心に基づいて、 社会との関係性を意識しないという枠組みに科学が 収まりきれなくなったことを意味する。 科学史家・科学哲学者の村上陽一郎先生によると、 そもそもサイエンティスト（科学者）という言葉が 初めて登場したのは1834年とされており、 それ以前は「哲学者」の一類型だった。 それが19世紀のヨーロッパで、自然科学にかんする関心の高まりと 理論の解明が進む中で、職業としての「科学者」が生まれ確立されるに至ったのだ。 「科学者」は、高度な知識を持つ一握りの人たちに限られ、 目的を共有する共同体の中に閉じて活動することが多かった。 「学会」の参加資格として会員の推薦を必須とする慣行は 今でも多く続けられている。 良くも悪くも、成り立ちの段階から閉鎖的だったのだ。 では、「科学」と関連して使用されることが多い「技術」はどうだろうか？ 例えば、近代産業を大きく発展させたエジソンは、 科学者として教育を受けたわけではなく、いわゆる「叩き上げ」の人である。 つまり「技術」は、「科学」とは全く別々の文脈からスタートした。 従って、教育面でも、科学を教える大学と、 技術を教える工業専門学校は全く別物として発展してきたのだ。 村上陽一郎先生の著書によると、科学研究の成果が産業に利用し得ることを 最初に示した例は、デュポンのナイロン（1935年）だそうだ。 その後、第二次世界大戦時のマンハッタン計画で、 科学研究の成果が非常に大きな社会インパクトをもたらすことを経験したことを機に、 科学に対する政府や社会の関心が高まり、 科学研究への政府投資が増加するようになった。 その結果、「技術」のみならず「科学」にも、 社会の為に役立つ成果が期待されるようになったのだ。 現在はその延長線上にある。例えば我が国では、 1995年の科学技術基本法の制定と科学技術基本計画の策定によって、 第１期の5年間で17兆円、第2期24兆円、第3期25兆円、 第4期（現在）も25兆円を国家として科学研究に投じており、 目に見える成果への社会的期待が高まっている。 国家的な科学プロジェクトでは、「イノベーションは本当に実現できるのか？」とか、 「いつどんな成果を国民に提示できるのか？」といったことが しつこいくらいに問われる。 これは、少々近視眼的な状況に陥っているようにも見える。 そんな中で、素粒子物理学の領域でILC（国際リニアコライダー） という１兆円規模の国際プロジェクトを日本に誘致しようという動きが始まっている。 次回は、このプロジェクトの概要を説明しながら、 巨大科学の意義について考えてみたい。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1045.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1045.php 高田仁准教授 Fri, 27 Jan 2012 10:00:00 +0900 ブログはありません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs9_2.php http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs9_2.php 学生 Thu, 26 Jan 2012 10:00:00 +0900 前回は、2012年の世界経済はどうなるかという話でしたが、今日は2012年の日本の経済はどうなるかという話をします。世界の経済の動きの中で、日本経済がどうなのかという話ですが、まずは現状から分析していきます。 ■日本の経済の問題点 日本の経済は、この20年間は低成長が続いたのですが、よく見てみれば先進国としては結構よくやってきたと思います。つまり、決して所得がマイナスになったり、あるいはこのデフレがひどくなって大変なことになったりしているわけではありません。企業の所得は増えていて、業績が好調なところは随分あります。 では、何がいけないのかというと、この20年間の数字を見ますと、まず雇用者の所得が減ってきています。つまり、企業は一生懸命リストラをして、利益も上げたのですが、そのリストラのしわ寄せというのが、雇用所得を減らしたり、雇用形態を正社員からパートに変えたりといったことにつながっている問題があります。この所得が減っているところにまず日本経済の非常に難しい問題があります。 バブルの頃と今を比較しても、国全体の所得は上がっているわけです。当然2％ぐらいで、毎年成長していけば、名目的な所得は一応増えていきます。しかも、インフレ率が低いので、実質的な所得も減らないため、全体して国民所得は当然増えているわけです。しかし、その中で雇用所得は減っているわけです。 企業は、出た利益をなるべく外部に流出しないようにして危機を乗り切りたいという企業が多いわけです。儲かったお金でなにをやっているかというと、円高対策ということもあり、海外投資が増えています。国内では投資をしていないので、雇用も増えないわけです。 もう一つ重要なのは失業率の増加です。70年代80年代までの日本は、2パーセントぐらいまでの失業率だったのに対し、2000年代にはいったら、4パーセント台後半の失業率になっています。労働力の流動性の低い日本では、4パーセント台の失業率というのは、非常に高い失業率なのです。 失業率の増加は、雇用者の所得の平均が下がっていることと関係しています。まず、正社員が減ってきていますので、リストラにあった人が新しい仕事を探そうとしてもすぐに見つかりません。また、若い人の仕事もなくなってきています。パートのようなところに雇用が流れていきますので、所得の格差もどんどん広がっていきます。そうすると全体的に雇用者の所得が減って、消費が増えません。ここに日本の経済の大きな問題があると思います。 今の話と関連していますが、製造業がずっと日本の経済を支えていくというのはかなり厳しいと思います。そもそも、経済が成長すれば、製造業からサービス業に雇用が移るのですが、そのサービス業は生産性は低く、正社員が少なくパートなどが多くなっています。そうすると、サービス業の所得が全然増えていません。アメリカでは、グーグルやフェイスブックといったサービス業で付加価値を生む高度なものが出てきています。そこでの所得が高く、若い人がそこで働きます。日本の若い人は、サービス業で所得が低いということもあり、将来の希望がなくなっていく大きな原因になっていくわけです。 ■地方と東京の格差 このような日本経済の問題のしわ寄せは地方にきています。地方経済が衰退する。日本の経済の課題として、地方と東京との格差というのが大きいと思います。東京はまだまだ最先端のものが色々ありますので、一人当たりの所得でも一応かなりいい線をいっているわけです。地方の一人当たり所得は東京の半分くらいになりつつあり、その格差が広がっています。まず地方では製造業が空洞化していき、その仕事はなくなっていきます。地方に出てくるサービス業というのは、東京に本社がある企業の単なる出店や飲食店が中心なので、地方では高い所得が得られるようなサービス業の職場というのがありません。それから、地方では医療や福祉という分野の雇用が増えてきていますが、これは残念ながら、全体のパイが医療保険などでおさえられるので、医療従事者というのは所得がなかなか増えません。このようにして地方では製造業の職は無くなり、所得も東京とくらべて格差が広がっていきます。この問題が去年に続き今年の地域経済の大きな課題です。  2012年は地域の再生のための教育やインフラ投資が需要に これを解決するためにはどうするかということになります。まず企業は利益が上がっていますが、その製品やサービスを需要する消費が増えないから投資をしません。そこで、企業に代わって政府が投資しなければならないのです。もちろん政府の財政状況を考えれば無駄使いはできません。将来投資のリターンが得られるような教育投資や、将来に生きるインフラといったものに政府が地方で投資していかないと、日本の経済はなかなか浮揚しないという感じがします。 我々の大学の現状をみても分かりますが、まず教育に対して全く投資されていません。国立大学法人では毎年1パーセントずつ予算が減っています。地域のも公共的なものが道路から何から、段々老朽化していっているわけです。将来、ちゃんと地域の基盤になるようなものをしっかりとしていかないといけません。また、地方にはもう製造業が進出することはあり得ないので新しい産業を育てていくしかありません。特に医療などは、福岡県は恵まれているわけですが、そこにしっかりと投資していくことによって、将来の九州経済の成長の基盤を作っていかないといけないという気がします。 前回の話で、世界経済は明るい材料がないと言いましたが、日本経済は、過去20年間ほどは2％くらいの成長はしてきているわけで、しかも世界の経済は転換期に差し掛かっているわけですから、ここで若者を活かすような投資をこれから地域がやっていけば、かなり明るいものが出てくる可能性があります。 それからもう一つ、伝統的な地域にあるビジネスを再生していけば、観光や農業を含めて、地域にはポテンシャルが十分にあると思っています。逆にこれまで地方でやってきたような大きな製造業を誘致しても、結局それは中国やベトナムなどにいつ移るかわかりません。その結果、職が失われます。地域に若者が働くような投資を行うことが、地域の再生に考えるべきことです。 http://bbiq-mbs.jp/blog/2012_1.php http://bbiq-mbs.jp/blog/2012_1.php 久原正治教授 Wed, 25 Jan 2012 10:00:00 +0900 今回は、2012年の世界経済はどうなるかというお話です。 ヨーロッパも、アメリカも、日本もそうですが、世界中どこを見ても不安な経済状況です。新年早々、世界経済は危機的な状況にあり、2008年のアメリカのサブプライムの危機が終わったかと思ったら、ＥＵがもっとひどい危機になってしまいました。新興国がまだ世界経済を引っ張るような状況にはなっていない中で、2012年の世界経済はどうなるのでしょうか。 ■世界の不均衡―アメリカの経常赤字の問題 おそらく、アメリカの危機とＥＵの危機というのは、何かしら密接に関連しています。世界は80年頃から2000年代の初めまではずっと安定していましたが、危機がこのように次から次へと起きるということはこれまでにないことです。従来は景気が悪くなってもしばらくしたら回復したわけですが、今や全体的に回復しません。アメリカの経常収支の赤字を、世界の国からお金が回る事によって支えるような仕組み自体が持続出来なくなってしまったことに、まず問題があるような気がします。 大きく地域を分けると、アメリカがあり、ＥＵ、日本、東アジアがあります。この中でのバランスについてお話します。2000年頃からアメリカの経常収支は急激に悪化しました。そこでは、アメリカがお金を日本やアジアから借り、今度はそのお金を使い、日本やアジア、ヨーロッパから物を輸入するわけです。これで上手く世界は回っていたのですが、アメリカの過剰消費がそのベースにありました。2008年のサブプライム・ショックで、これが持続できなくなりました。そこで、アメリカ人が借金し過ぎていたことに気が付き、急に借金を返し始めました。そうすると当然消費が減るので、日本や中国はアメリカに輸出が出来なくなります。そのため、世界全体が不景気になっていったというわけです。それが今度はヨーロッパに飛び火をしたわけです。 成長が見込めるのは新興国という風に言われてきましたが、その中でも例えばインドなどは勢いがなくなってきています。当然アメリカの需要が減ってしまったからですが、中国やインドなどは自国内にはまだ十分な需要が無いので、どうしても成長が停滞してくる可能性があります。 ■中国はリーダーになれるのか 昨年発表されたIMFの2012年度の経済見通しでは、世界全体で3％ぐらいの成長で、先進国がアメリカやヨーロッパが1％台、そして日本が2％ぐらいです。中国が9％ぐらいでインドが7.5％ぐらいという見通しでした。 中国が今後アメリカに取って代わり、世界の経済のリーダーとなるかというと、大きな疑問があります。まずアメリカに対する輸出が減るということで、中国がこれ以上輸出を増やせなかった場合に内需で成長できるかというと、国内の所得の格差や不動産のバブルが終ってくるなどの要因から、経済成長率がある程度落ちていく可能性が大きくなってきています。今年は世界の主要国で大統領選挙などでリーダーが変わっていきます。中国もリーダーが習近平に変わるわけですが、政治が安定するのか疑問があります。特に中国が世界のリーダーとして国際的な責任を果たせるかどうかは、大きな疑問です。政治と経済というのはかなり連動してきます。中国は、経済力は大きくなりましたが、政治的に世界が中国に従うようなことはあり得ません。むしろ、色々な政治的な摩擦が今年は増えてくるわけですから、今年は難しい年になるでしょう。 ■相対的にまだましな日本 一方で日本ですが、今年の2012年の経済成長率の見通しとしてはＩＭＦが2.3％と発表していますが、この2.3％という数字はＥＵの危機が今ほどになる前の数字なので、高い数字になっています。ただ、相対的な問題ですが日本は他の国と比べると安定的です。日本は先進国としてもはやキャッチアップした状態にあるので、高い成長をすることはないのですが、その先進国の中では比較的安定的な経済になるという感じはあります。しかし、日本ではやはり政治の不安定が問題でしょう。 先進国になれば、2％ぐらい成長すれば良い数字です。これが複利で増えていけば、結構経済は成長することになります。中進国が10％で成長するのは先進国にキャッチアップするところで、成長のバネになっていくわけです。その様なキャッチアプのばねがなくなった先進国では2％という成長率はまあ良い数字です。その中で企業も合理化していけば、生産性も上がっていくはずです。2012年世界の先進国が危機に襲われる中で、日本は悲観することはないと言えます。ところが日本は、実際はみんな悲観しているわけです。これは難しいところです。 日本ではＴＰＰの話も有りますが、より経済がグローバル化していくと、世界の事をまず見なければ、我々の足元もどうなるか分からないわけです。今年は世界経済の変動が大きい中で、世界の国々は保護主義的な方向を向いていき、政治は不安定になっていく中でポピュリズム的な動きが出てくることは避けられません。その様な世界の政治状況の中で、TPPのような問題も考える必要があります。 このように世界経済については何も良い材料が今のところ見えていないので、危機的な状況がしばらく続くかもしれません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/2012.php http://bbiq-mbs.jp/blog/2012.php 久原正治教授 Tue, 24 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1044.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1044.php 村藤功教授 Mon, 23 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/tpp_1.php http://bbiq-mbs.jp/blog/tpp_1.php 村藤功教授 Fri, 20 Jan 2012 10:00:00 +0900 ブログはありません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1002.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1002.php 張暁紅講師 Thu, 19 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1043.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1043.php 国吉澄夫教授 Wed, 18 Jan 2012 10:00:00 +0900 今日のお話は、市場としての中国とアジアに強い人材を育てることです。 日本の経済は、昨年東日本大震災、タイの大洪水、それに円高のトリプルパンチを 受けて大変厳しい１年でしたが、企業のアジアに対する進出は逆に加速しています。 昨年１月から10月の対中投資の数字が中国側から発表されましたが、対前年同比で プラスの65.5％という数字が出ています。これは一昨年、2010年の実績を超えて、 ピークだった2005年に迫るものがあります。背景には、従来通りサービス産業が 対中進出するなど増加していることもありますが、進出した企業が資金需要を増大 させていることに関連して、投資性公司、統括会社を次々に設立していく動きが あるようです。もう１つは、大震災の影響ですが、生産拠点を複数化していく、 あるいは円高対応なども背景として考えられると思います。 こういう話を聞くと、必ず出てくるのが日本国内の経済空洞化という議論です。 空洞化すると雇用が減少します。かつて急速に円高が進んだ1985年頃、プラザ合意で 円高が固定し、日本企業が円高の円圏離脱して、タイなど東南アジア中心に生産 拠点を移しました。当時もやはり空洞化議論がありました。仮にそれを止めていたら 今の日本の製造業は競争力が衰えて二重、三重になっていたかもしれません。 あの時、東南アジアに生産拠点を移したからこそ今があるのです。逆に集中と選択で 成熟した部門を東南アジアに移し、国内ではより一層のハイテク基幹製品、もの づくりの主力にシフトしていった流れがあります。そういう意味で、80年代後半の 円圏離脱して、海外の最適地で生産するのは避けられない現実だったと同時に、 日本の製造業はそれをバネにして産業構造の転換を図ったといえるでしょう。 ところが、今は85年とは状況が違う中での海外進出です。その後、アジアの マーケットが益々広くなり、中国への生産拠点の移管が極限まで進んでいきます。 そして自社工場のみならず、いわゆるＥＭＳ、受託生産を行う工場に生産委託を していく中で、「メイド・イン・チャイナ」が日本の製造業で一般的になり、製造業 の基盤を支えています。グローバルなサプライチェーンマネジメントを抜きにして、 国際分業あるいは日本の製造業は語れない状況になっています。従って、空洞化の 議論も同じ議論ではありません。 昔流の持ち帰りの議論では、現地で作って日本に持って帰るという、マーケットが 固定している考え方ではなく、新しいマーケットがアジアを中心にどんどん増えて いるという考え方の中に、プラスアルファの新しいビジネスを作っていきます。 同時に今度は日本の産業がそういうイノベーションを中心としたサービス産業に 雇用の構造が変わっていかなくてはなりませんが、その辺をどうシフトしていくか が課題になるでしょう。 そういうふうにシフトしていくためには、アジアに強い人材を育てる必要があります。 昔と同じように製造業、第二次産業がいつまでも多いという状況ではなく、第三次 産業にシフトしなければなりません。アジアに強い人たちが、日本からアジアを 支える体制を作っていかなくてはなりません。新しい事業を興してビジネスの チャンス、あるいは雇用の質を変化させることが必要でしょう。 具体的には、新しいマーケットが海外にでき、市場が大きく拡大し、富裕層が大きく 伸び、そういう人たちの訪日観光が今急速に増えています。若干問題があり、期待 したほど増えないところもありますが、これは確実に増えていきます。それを しっかり受け止める体制を作る、それから今まであまり輸出の対象になって いなかった農産品ももっと売れる体制も必要です。一方通行ではない双方向の ビジネスを期待したいということです。それが結果として、人材の需要を好循環 にしていってほしいのです。 アジアに強い人材を育てるため、以前から色々なことに取り組んできましたが、 一作年、九州アジアビジネス連携協議会で実践アジア社長塾を開講いたしました。 昨年も第二期目を開講し、意欲溢れる中堅のビジネスマン、九州で会社を経営 あるいは中小企業の中で中堅になって将来アジアで事業展開しようという人たちを 対象にして実践的なビジネスのノウハウを伝授しようというものです。是非こういう ところで、大きくアジアに強い人材に育っていってほしいと願っております。１月末 で合計10回終わりますが、その後ビジネスアワーを計画しており、こちらは一般の 方も参加できるような形で、今後ホームページを通じて紹介いたしますので、是非 ご参加いただければと思います。今回はベトナムのハノイに行きますが、参加希望 の方は、インターネットで「九州アジアビジネス連携協議会」で検索すれば、ホーム ページにアクセスできますので、是非覗いてみてください。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1042.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1042.php 国吉澄夫教授 Tue, 17 Jan 2012 10:00:00 +0900 ■EUのアプローチ：アドプション・アプローチ　 EUは2005年から国際会計基準をアドプションしました。すなわち、基本的に国際会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）をそのまま受け入れ、それに従って財務諸表を作っていくというアドプション･アプローチを採用しました。これに基づき前回お話したような、同等性評価戦略等を展開してきております。 ■米国の当初のアプローチ：米国基準アプローチからコンバージェンス・アプローチへ　 米国自体は当初は、自国の米国基準を全世界に普及させようという米国基準アプローチを採用していました。例えば、日本では米国基準で連結財務諸表を作成できます。そういう意味では、ここに米国の全世界戦略の１つが表れています。しかし、21世紀に入ってからIFRSを設定しているIASBの要請によって、IASBと米国SECとの間で会計基準のコンバージェンスを行い、新しい基準を作っていくというコンバージェンス・アプローチを採るようになりました。そしてさらに、2011年の末に、アドプション・アプローチに基づきIFRSをアドプションするかどうかについての意思決定を行うということを予定していましたが、この決定は延期されました。その理由はやはり米国に有利な会計基準を設定したいということがその背景にあると考えられます。米国は自国を世界的に最も権威のある国であり、自国の会計基準が世界最高のものであると思っていますので、米国の戦略としては、米国基準と同じ内容の会計基準であればアドプションしてもいいが、品質の低い基準や他者が作ったものに乗りたくないという思いがその背後にあると思われます。 ■米国の現在のアプローチ：コンドースメント・アプローチ　 前述の観点から米国は昨年(2011年)新しいアプローチとしてコンドースメント・アプローチを新たに提案しております。このコンドースメント・アプローチとは、スタッフ・ペーパーによると、基本的にはエンドースメント・アプローチであるけれども、移行期間においては一定期間（５年から７年）をかけてコンバージェンスしていき、段々米国基準を国際会計基準に合わせていくというものです。ただ、スタッフ・ペーパーでは５年から７年といっていますが、もっと時間が掛かりそうですし、場合によっては、完全にIFRSにならないことも想定されます。 もう１つ注目すべき点は、米国が自国の会計基準設定機関及び自国基準を維持するという立場をそこで明確にしていることです。すなわち、米国はIFRSをアドプションするのではなく、個別のIFRSを米国基準に個別的に組み込んでいくというわけです。つまり、一括ではなく、５年から７年かけて個別に入れていくということです。逆に、米国基準とIFRSが同じにならない限り、米国にその会計基準を入れていかないという風にも読むことができます。それも戦略の一環でしょう。結局、アドプション・アプローチではなく、組込過程アプローチの１つとしてコンドースメント・アプローチという、IASBがSEC・FASBの提案を受け入れ、米国と同様の会計基準を作った場合にはそれを受け入れていくけど、違う場合は受け入れていかないというアプローチを提案しているものと考えられます。 ただ、国際会計基準を設定しているIASBには、米国からは４・５人しかいません。全体で１５ですから、やはりヨーロッパの国々等の人たちが多いわけです。だから、米国は英国や英連邦諸国等といったところの協力を得て、米国主導の基準を作りたいわけですが、それは難しいので、アドプションするのではなく、自国に基準設定機関を残すというアプローチを採ったわけです。 英国はEUの中でもユーロに入らずに自国貨幣のポンドでやっています。しかも、IFRSに関しては、議長が英国人のトゥイーディー氏でしたが、彼がIFRSを世界に広めようとしたわけです。前回もお話しましたが、同等性評価という制度を利用してEUが世界の会計基準を評価していこうという戦略は、EUの中でも英国がリーダーシップを発揮して行ったものでした。また、英国と米国は似ているところもありますが、かなり考え方が違うところもありますので、米国と英国の利害が一致しない限りは、両者が手を組む可能性は高くはないと思われます。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1041.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1041.php 岩崎勇教授 Mon, 16 Jan 2012 10:00:00 +0900 ■ＥＵが国際会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）を戦略的に利用した理由　 最初にＥＵですが、なぜＥＵが国際会計基準の設定に積極的に関わり始めたのかということについて簡単な別の例で説明します。すなわち、米国のドルという世界通貨がありますが、ＥＵはこのドルに対してユーロを作りました。要するに、ＥＵというのがアメリカに対抗する形で経済的にも政治的にも全部できていると考えると分かり易いです。この会計版ということで、ＥＵにはＥＵ指令というＥＵにおける会計の指令があります。この指令で従来はやってきましたが、ＥＵというローカルの基準というだけで、それだけであるとアメリカに対してあまり力を持たないので、アメリカに対してよりプレッシャーをかけられる基準を作りたいという話になりました。そこで着目したのが国際会計基準です。そこで、この国際会計基準をＥＵがリーダーシップを発揮して設定し、そのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づいて作成された財務諸表をアメリカの国内市場で調整表なしに受け入れてもらう為に、現在のＩＦＲＳの設定に積極的に関わったというのが経緯になります。 そして、既にこの戦略は成功しています。すなわち、2008年に国際会計基準バージョンでＥＵ企業が作成した財務諸表を、米国市場で調整表無しで受け入れてもらえるという状況が既に到来しています。言い換えますと、基本的にはアメリカではアメリカの基準に直さないといけませんが、自国基準で財務諸表を作成した場合はアメリカ基準への調整表が必要であるということになっております。それを無くす為に、ＥＵの指令で作成した財務諸表ではなく、ＩＦＲＳをEUのリーダーシップの下に作成し、これに基づいて作成した財務諸表を米国基準への調整表無に受け入れてもらうという戦略をとり、これに成功しているということです。 さらに、ＥＵはそれにとどまらず、ＥＵのリーダーシップの下で、ＥＵが考えるような国際会計基準、ＩＦＲＳを作り、全世界に採用させたいという戦略を考えています。 ■ＥＵの国際会計戦略　 ＥＵは日本よりも会計においては戦略的です。日本では会計に戦略はないと考えられますが、ＥＵは戦略として2005年に同等性評価という戦略を取り入れました。すなわち、ＥＵ域内で資金調達するには、ＩＦＲＳまたはＩＦＲＳと同等の基準である会計基準のみを認め、それ以外のものを認めないというものです。このため、各国の会計基準がIFRSと同等であるかどうかを評価するというのが同等性評価です。日本の例でいくと従来においては日本とＥＵは会計基準に関しては相互承認の制度を採用していました。そのため、日本の基準を英文に訳して向こうで受け入れてもらい、向こうのものをこっちで受け入れます。従来においては、ＥＵはアメリカに対してどちらかというとドルとユーロの関係と同様で弱い立場でしたが、同等性評価を入れることによって、評価する方という強い立場になりました。それがEUの戦略の１つです。この戦略があった為に、一挙に全世界にＩＦＲＳが広まりました。この戦略がなければＩＦＲＳはそれほど広まらなかったと思われます。そこの点でEUの会計戦略は非常に成功しているといえます。 すごいのはアメリカ等がすんなり受け入れたというか、そうせざるを得ない状況になったということです。このため、ＥＵの立場が少し強くなりました。そこで、アメリカはＩＦＲＳで作成した財務諸表を外国企業にだけ調整表ないしに受け入れることを承認しました。このように、ＥＵ企業はアメリカにとっては外国企業なので、アメリカ国にＩＦＲＳを受け入れることを認めさせたという面では、ＥＵの戦略が成功したと言えます。 ■日本の会計基準　 米国との関係で行くと日本基準で作成した財務諸表はアメリカでは残念ながらそのままの形では認められていません。ご存知の方がいるかと思いますが、トヨタ等は、アメリカ基準であるＳＥＣ基準を使って連結財務諸表を作っています。日本では、連結に関しては自国基準とアメリカ基準（及びIFRS）を承認しています。そのため、日本では単一の日本基準で、全ての上場企業が連結財務諸表等を作成しているかというと、そうではなくＳＥＣ基準で作っているものが数十社あります。米国国内においては日本基準で作成した場合はＳＥＣ基準に調整する必要がありますが、調整表の作成は面倒くさいですし、ＳＥＣ基準が日本において認められるので、日本企業は最初から連結財務諸表をSEC基準で作ります。そういうことを考えると、アメリカ基準は、アメリカの会計の世界戦略に乗っていますし、この面では、日本は非常に弱い立場です。 そのため、先程から日本が国際会計基準とどのように向き合って行けばいいのかという話をずっとしてきましたが、本当に、文化・習慣の違いを感じる話が多いです。ＩＦＲＳというのは、ＥＵがリーダーシップは取って設定していますが、ＥＵだけで設定しているわけではなく、一応全世界からボード・メンバーを選出して基準設定するようになっております。勿論、そこに日本も入ってはいますが、15のボード・メンバーの席にたった１人です。アメリカは通常4・5人ボード・メンバーに入っています。他方、ＥＵ自体はフランスやイギリス等の国々がボード・メンバーになっていますので、アメリカと共に強いリーダーシップを取るような構造になっています。 このように、日本の会計戦略は、あまり明確でも、強力なものではないということがいえると考えられます。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1040.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1040.php 岩崎勇教授 Fri, 13 Jan 2012 10:00:00 +0900 今回は、国際協力銀行とＪＥＴＲＯのアンケート調査から、最近の日本企業のアジア への直接投資の動向をもう少し見て行きましょう。 海外への直接投資は増えていますが、昨夏に行われた国際協力銀行の今年度調査に よると、インド、ベトナムを除くと、日本企業が海外に持っている拠点数の増加には 一服感が出ています。直接投資の投資先として大きな割合を占めるアジアでも、拠点 するはむしろ減少傾向に転じたということになっています。これは、海外の拠点を 撤退する動きと、新規に進出する動きが交錯している、或いは企業が拠点の増加より も既存拠点の強化にウェイトをシフトしていることを示していると考えられます。 同時に、インドやベトナムといった海外進出先としては後発に当たる地域に付いては、 投資が新規の拠点の設立に繋がるのに対して、既に進出先としてそれなりに成熟して きている地域については、追加的な投資が新規拠点の設立に繋がる割合はあまり高く ないということになります。 中国についても例外ではなく、国際収支統計で見たように、直接投資金額は巨額で しかも増加しているのに、アンケート回答企業が保有する海外現地法人数や海外生産 拠点数はここ２年ほど減少しています。これは中国が進出先として成熟しつつある ことを示唆していると考えることができます。一方、ＪＥＴＲＯの調査によると、 回答企業のうち中国に生産拠点を有している企業の割合は５割弱と、次に高いタイに 生産拠点を有する企業の２倍あるものの、この比率は頭打ちでむしろ減少傾向に なっています。それに対して販売拠点を有している企業の割合は５割超で、こちらも トップですがまだ増加中です。これらを考慮すると、日本企業の投資先としての 中国の意味合いが、「生産基地」から「市場」へと変化しつつあることが読み 取れるでしょう。 さらにＪＥＴＲＯの調査では、各国で「今後３年間にどういう機能を拡大するか」 という興味深い設問を設けていますが、回答としては中国で販売・生産・研究開発・ 地域統括・物流、全ての機能を強化するとしている企業の割合が他の国に比べて 圧倒的に高いのです。ところが前年の調査の数値と比較すると、中国では地域統括 としての機能を強化するという数字が若干高まった程度であったのに対して、販売 あるいは生産の機能を強化するという数字が高まったのは台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ、 あるいはタイ、インドネシアなど他の地域でした。中国は投資先としてはかなり検討 され尽くした状況かもしれません。 また、生産拠点としての再編、移管状況やその見通しについても聞いていますが、 「どこから移管するか」という設問に対しては、日本から移管するとしている企業が 約５割と多いわけですが、それでも前年の７割弱から低下しています。その一方で 中国からが９％から１６％、ＡＳＥＡＮからも８％から１２％へと増加しています。 逆に「どこへ移管するのか」、つまり移管先としては、中国は前年の５割弱から ３割強へと大きく減少し、ＡＳＥＡＮは大体３割で横這いであったのに対して、 それ以外の地域が２割弱から３割弱へと増加しています。これ等から、投資の動き の流れは一様ではありませんが、中国での生産機能の拡充という、これまでの直接 投資の潮目は変わりつつあることが伺われます。 こうした生産拠点移管の理由としては、生産コストの上昇がトップ、機能を一カ所に 集中することのリスクが高まってきたという認識がそれに続いています。一方、中国 でのビジネス上のリスクについて聞いた設問の回答として、「知的財産権の問題」 や「法整備」の問題に続いて「人件費の高騰」が上位に挙げられています。また、 中国における生産拠点数は他の国を圧倒していますが、タイの洪水のときも、一か所 に生産拠点が集中していることが問題になりました。必ずしもリスクは災害に限り ません。政治的あるいは為替相場のリスクもあるでしょう。生産拠点に関しては、 中国プラス１の動きが強まっていることが考えられます。 両調査からはもっと多くのことが読み取れますが、あえて一言で結論付けるならば、 日本企業による海外進出は、多くの中小企業による進出と、生産基地としての中国、 新興アジアから、それ等の国の国内市場へと、ターゲットの変化も加わって、非常に 多様化しているということです。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1039.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1039.php 平松拓教授 Thu, 12 Jan 2012 10:00:00 +0900 今回と次回の２回、日本企業のアジアへの対外直接投資の状況についての話です。 最近の円高、震災の影響、ＴＰＰ、法人税の引下げ問題など、様々な機会に日本企業 が日本から出ていってしまうという話が出ています。つまり日本企業が、海外で現地 資産を増やしたり、研究開発など本社機能を海外にもって行ってしまうという話です。 実際はどのような状況なのか、統計の見方も交えて考えてみましょう。 企業が上記のような活動を行う場合、海外に投資するということになりますが、この 場合、海外における起業活動を直接支配する目的で行う投資なので「対外直接投資」 として、単に資金運用の目的で外国の政府や企業が発行する証券などに投資する 「対外間接投資」とは区別されます。この、直接投資の状況を見るためには幾つかの 統計・調査が利用できますが、その中には直接投資を網羅的な報告に基づいて金額を 集計した統計と、アンケート調査に基づいて件数ベースでまとめた統計の大きく ２種類あります。 まず網羅的な直接投資の統計としては、財務省がまとめる国際収支統計に含まれて います。ここでは、現金の送金を行う際に提出する支払報告書等に基づいて作られ ますが、原則として子会社設立や子会社への融資等、10パーセント以上出資する相手 との資金取引が計上されます。ただ、網羅的ではありますが、必ずしも現地生産等、 海外での企業活動の活発化には繋がらないような、資金取引的性格の強いものも逆に 含まれてしまうという問題があります。特にタックス・ヘイヴンにおいた子会社に 仲介させて行う証券投資など、かなり巨額の撹乱要因が含まれて、統計が大きく歪む 事があります。ただ長い傾向を見ることはできますし、またアジア諸国に対する直接 投資については、これまでのところはそういった特殊要因の影響はあまり顕著では ありません。アジアの子会社に対する一時的な融資のようなものも含まれはしますが、 多くは実際の拠点設立やその拡充等につながる数字が計上されていると考えられます。 国際収支統計は円建てで発表されていますが、最近の対外直接投資金額を見ると、 2000年以降の傾向として、2007、8年をピークに2010年までやや減少していますが、 2011年は前年比では急増しています。特にアジアでは前年比で５割増しと、ピーク だった2007、8年の数字に迫る勢いになっています。ただ、これも円建てなので、 実態を十分に反映してない部分もあるのではないかと思います。というのは、ドル 建てに直したものを見ると、2000年代はコンスタントに増加しており、2011年は 円高の効果も重なって円建てで見た以上の急激な増加になっています。特にアジア 向けについては目覚しく増加しています。 アジアの中では中国が全体の３分の１を占め、他を断然引き離しています。中国は アジア以外の地域を含めても断トツといえます。中国以外のアジアでは、韓国、台湾、 香港、シンガポールといったアジアNeedsや、タイ、マレーシア、ベトナム等のASEAN 諸国が主な投資先になっています。これ等の中でも特に2011年の伸びが大きいのが、 中国、インドネシア、ベトナムといった国々です。一方、インドについては、2008年 には中国に迫る程の金額がありましたが以後はドル建てで見ても減少傾向に陥り、 2011年になってもそれ程目立った勢いは見られません。 次に、アンケートに基づいた調査ですが、主なものとしては日本政策金融公庫の国際 協力銀行（旧日本輸出入銀行）による「我が国製造業の海外展開に関する調査報告」 やJETRO（日本貿易振興機構）の「日本企業の海外展開に関するアンケート調査」など が有用な情報を提供してくれます。これら２つの調査の内、JETROの方は企業の海外 展開という事で、非製造業に関する設問も含まれている点が国際協力銀行のものと 異なりますが、製造業の回答企業数では大体600社とほぼ同じ規模で、それぞれ 異なった角度から設問が設定されており、どちらも興味深いものです。ただ、両社は 調査のタイミグが若干異なる点、注意してみる必要があります。 こういったアンケート調査の直近のものを拾い読みして見ると、国際協力銀行の調査 では、「海外事業を拡大する」と答えている企業が過去最高の87パーセントに達して いますが、その内９割は「国内事業を維持、あるいは強化する」と回答しています。 やや意外な感を持つ人もいるかもしれませんが、海外に出て行く企業は国内の事業 にも積極的に取り組んでいるというのは面白い点です。JETROの調査では、「中国に おけるビジネスリスクが過去１年に高まった」、としている企業の数が多いのですが、 それでも、「中国でのビジネスを拡大する」と回答している企業が６割以上あり、 「維持する」と答えた企業まで含めると８割を優に超えています。中国ビジネスは 日本の企業にとってポイント・オブ・ノー・リターンを超えたといえるでしょう。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1038.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1038.php 平松拓教授 Wed, 11 Jan 2012 10:00:00 +0900 【コンテスト当日の様子】　 　コンテストは、野田稔氏（明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授）の講演「イノベーションとリーダーシップ」で幕を開けました。21世紀の100年間に日本の人口が１／３に減ることが明らかな今、国全体のあり方を大きく変えなければならず、その変革のためには強いリーダーシップが求められている、という強いメッセージが投げかけられました。 　また、新たなビジネスの創造には、「徹底的に市場と対話すること」や「製品やサービスを生態系に組み込むこと（仕掛けや仕組みの構築）」の重要性について触れられました。そして最後に、ムーブメントを創り出そうとするリーダーは最初の数人のフォロワーを大切にすべきということについて、ユニークなビデオを引き合いにお話頂きました。 　その後、各チームに１０分のプレゼンテーションと１５分の質疑応答時間が与えられ、審査員（福岡県中小企業経営者協会連合会の小早川会長、福岡県産業・科学技術振興財団の松家専務理事、ドーガン・アドバイザーズの森社長、QBSの高田の計４名）やオーディエンスとの間で活発なやりとりが行われました。 　審査の結果、優秀賞として8期生の段野さんをリーダーとする「高齢者向けエンディングノート作成支援サービス」、および9期生の川田さんをリーダーとする「圧電素子による鳥獣忌避装置の開発販売について」の２件が選出されました。これら２チームは、今後、大学からの経費支援を受けながら事業化に向けた活動を進めることとなっています。 【全体を振り返って】　 　以上のように、初の試みであるビジネスプラン・コンテストを無事に終えることが出来ましたが、一方で今後に向けた課題も見えてきました。何よりも、学生の皆さんが日頃から新事業の機会を意欲的に探索し、事業アイデアの実現可能性を様々な角度から検証し事業計画として纏め上げるというプロセスに身近に触れられる環境を形成することが重要だと考えます。このプロセスはある種の「型」のようなものであり、何度か繰り返して経験することで確実にアウトプットの質向上が見込めますので、多くの人にこのスキルを身に付けてもらい、「いざ鎌倉！」というときに素早く能力や人脈を総動員し、事業実現に向けて行動できるようにしておくことが肝要かと思います。 　今回のコンテストを機に、QBSの教員と学生が一緒になって、闊達でアントレプレナーシップ溢れる学びの環境を形成できればと強く願う次第です。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs2011_1.php http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs2011_1.php 高田仁准教授 Tue, 10 Jan 2012 10:00:00 +0900 【コンテスト開催の背景】　 　去る１２月１１日に、QBSビジネスプラン・コンテスト2011を開催しました。ビジネスプラン・コンテストは、挑戦を促し、社会に変革や新たな価値をもたらす有効な手段として位置づけられ、世界各地で既に数多く実施されています。 　多くの大学でも既に活発に取組まれており、著名なところではMITの100K（優勝賞金額100,000ドルを名の由来とする）が知られています。MIT 100Kは、第1段階のエレベーターピッチ・コンテスト（＝個人のアイデア発案を促すことを目的とし、１分間のエレベーターピッチの出来映えを競う）、第２段階のエグゼクティブサマリー・コンテスト（＝発案したアイデアをチームで検証してビジネスモデルや戦略を明確化することを目的とし、２〜３ページからなるエグゼクティブ・サマリーの出来映えを競う）、第3段階のビジネスプラン・コンテスト（＝ビジネスモデルや戦略を実行可能な計画に落とし込み、事業計画の出来映えを競う）、の３つのステップから構成されており、参加する学生たちは楽しみながら事業機会を発見し、事業計画を練り上げていきます。 　QBSがビジネスプラン・コンテストを開催する背景には、不確実性を増すビジネス環境下で、経営管理に必要な個々の知識や分析能力の習得のみならず、それらを動員し新たな事業創出に結びつける統合能力の涵養が必要である、との意図があります。第１回である今年は、東日本大震災という未曾有の災害を経験した直後でもあったため、「安全」と「安心」をテーマとしてビジネスプランの公募を行いました。 【QBSビジネスプラン・コンテストのプロセス】　 　QBSビジネスプラン・コンテストは、初めての取り組みということもあってMITのように三段階を完遂するには至りませんが、個人によるアイデアの着想と事業機会の発見を促し、チームによってその実現可能性を検証してエグゼクティブ・サマリーに纏め上げる力を養うことを目論んでスタートしました。 　まず第一段階として、１１月３日に約２０名のQBS現役生や修了生が集まり、デザイン・シンキング・ワークショップを開催しました。デザイン・シンキングは、思考力を高める有効な手法として近年注目を集めている方法ですが、今回のワークショップでは、冒頭に個人の新事業アイデアを60秒のエレベーターピッチで競う「ビジネスアイデア・ゲーム」を行い、続いてゲームの上位得点者を中心にチームを組成し、「安全・安心に関連する課題の発見とその深堀り」、「課題解決につながる多様なアイデアの創出と有望案への絞り込み」、「事業化の第一歩としてのプロトタイプ／市場テスト方法の考案」のプロセスを半日かけて行い、最後に発表会を行いました。このワークショップが、いわばビジネスプラン・コンテストに応募するチームのウォーミング・アップを兼ねていたわけです。 　続く第二段階として、冒頭のビジネスプラン・コンテストを１２月１１日に九州大学西新プラザにおいて開催しました。プランの応募締め切り日までに、「高齢者向けエンディングノート作成支援サービス」、「圧電素子による鳥獣忌避装置の開発販売について」、「農家の遊休資産及びノウハウを活用した農業機会創出の提案」、「ちゃりQ~自転車宅配サービス」の４件の応募があったのですが、うち２件は１１月のワークショップ時に出たアイデアに基づいたものでした。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs2011.php http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs2011.php 高田仁准教授 Mon, 09 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1037.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1037.php 村藤功教授 Fri, 06 Jan 2012 10:00:00 +0900 ブログはありません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs7_11.php http://bbiq-mbs.jp/blog/qbs7_11.php 学生 Thu, 05 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/2_34.php http://bbiq-mbs.jp/blog/2_34.php 村藤功教授 Wed, 04 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/1_24.php http://bbiq-mbs.jp/blog/1_24.php 村藤功教授 Tue, 03 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/in_1.php http://bbiq-mbs.jp/blog/in_1.php 岡田昌治特任教授 Mon, 02 Jan 2012 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/in.php http://bbiq-mbs.jp/blog/in.php 岡田昌治特任教授 Fri, 30 Dec 2011 10:00:00 +0900 ■図表の種類の表現　 まずは図表の種類です。項目が並び、それに対応した数字が並んでいるような表があります。Excelを想像して頂ければいいのですが、ああいった表を英語では table と言います。どういうわけか椅子とセットのあのテーブルと同じ単語です。次にグラフです。いわゆる折れ線グラフや棒グラフといった類のものは graph もしくは chart といいます。区別せずに使っているようなので、あまり細かいところは気にしなくていいと思います。 そういったものを全て含む形で figure という単語があります。本文以外に付け加えるものは、何でもまとめて figure と呼べます。例えば挿絵などの図でも表でもないようなものは figure といえば間違いないと思います。 ■それぞれのグラフの名称　 円グラフの円はどう表すかと言われますが、pie chart もしくは、pie graph と言います。語源は私もよく分かりませんが、多分食べるパイ(pie)の形かと思います。 それから帯グラフです。これは横に棒があって途中で仕切りの縦棒が入っているタイプのグラフですが、これは bar graph もしくは band graph といいます。band というと帯なので分かりやすいです。 これと似て少し違うのは棒グラフで、何本か縦や横に棒がニョキニョキと生えているものです。縦に生えていれば摩天楼に見えるわけですが、そういうタイプのものは縦の場合と横の場合とが言い方が違います。横は先ほどの帯グラフと同じ言い方をして bar graphと言いますが、縦の場合は column graph といいます。ギリシアの建築物などによくある縦の装飾のたくさん施された柱を元々 column と言います。つまり英語では元々、縦に長細いものを column と言うことになっているわけです。縦に林立している棒グラフということで column graph と言います。 ヒストグラムという単語を聞いたことがあると思いますが、棒グラフ column graph は隣同士の建物がくっ付いていませんが、ヒストグラムはペタッとくっ付いているそうです。私も専門家ではないので、感心しました。 折れ線グラフですが、所謂、ジグザグとかギザギザになっているグラフです。あれは簡単で線で作っているグラフということで line graph と言います。 ■図表に関する単語の表現　 軸のことは axis と言います。昔、ブッシュ大統領が悪の枢軸と言いましたが、あれは axis of evils と言います。英語では、縦と横は色々な場面で同じような言い方をするので覚えておくといいのですが、縦方向の形容詞は vertical で、vertical axis と言います。そして、横は水平線という言い方で、horizontal axis と言います。horizon はホライゾンと読みますが、horizontal はホライゾンタル、ではなく、ホリゾンタル、と読みます。そして、縦軸と横軸の交わるところを原点と言いますが、英語では origin と言います。最初のところという、まさに原点ということです。 今度は表ですが、表には縦と横がありますよね。縦にも横にも色々な項目が並んでいて、縦と横の交わったところに数字を入れていくような形になりますが、縦になっている部分を column と言います。これはExcelで皆さんご存知だと思います。横は row です。発音は２重母音です。そして、その交わったところの１つのボックスを cell と言います。細胞と同じですが、これも多分Excelで皆さんご存知だと思います。 ■説明する際に用いる表現　 表を使って説明する時に、左から２番目のここを見て下さい、といった言い方をすることがあると思います。その場所の言い方ですが、左右方向と上下方向があります。一番左という言い方は、英語では left に most を付けて left most と言います。例えば、一番左の列だと left most column です。一番右は right most column です。今度は上と下です。行は row でしたので、一番上は top row。そして、一番下は底という意味の bottom で bottom row と言います。bottom は既に日本語にもなっています。 一番上下左右が出来ましたので、次はそこから何番目という言い方ですが、そういう時は序数詞を使います。例えば３番目でしたら the third～ と言いますが、下から３番目の行のときは the third row from the bottom という言い方をします。あるいは、右から２番目の列でしたら the second column from the right という言い方をします。これを知っているだけでも慌てなくて済むかと思います。 今回扱ったのはビジネスに関係した英語、図表に関する単語ではありますが、意外とこれまで聞いたことがある単語を組み合わせて使うことが出来ます。知っている単語で色々な知識が増えると楽しいですね。 ]]> http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1035.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1035.php 鈴木右文准教授 Thu, 29 Dec 2011 10:00:00 +0900 昨日に続いて、日本の国際収支の話です。 前回は貿易サービス収支の黒字が、日本では急速に縮小していくのではないかという お話でした。今回は、その国際収支の問題をもう少し長期的な観点からお話します。 クローサーという学者が、もう50年以上前に国際収支の発展段階説を唱えていますが、 それによると１国は経済の発展段階に沿って国際収支が次のように変化をするといって います。まず国内産業が未発達で大幅な輸入超過となるために「経常収支」が赤字で、 それを「資本収支」で賄う、所謂「未成熟の債務国」といわれる状態です。次に、次第 に産業が発達して輸出が輸入を上回るけれども、「資本収支」で賄っていた時の借金の 利払い（即ち「所得収支」の赤字）のために「経常収支」は依然赤字に留まる「成熟 した 債務国」です。３番目の段階が、「所得収支」は引き続き赤字だけれども輸出の更なる 伸びで「経常収支」が黒字となる「債務返済国」の段階です。４番目が、「経常収支」 の黒字によって債務を返済していくことで純債務国から純債権国になるため、今度は 運用益の受払いである「所得収支」も黒字化して一層大きな「経常収支」黒字を計上 する「未成熟な債権国」の段階です。それから５番目が、対外競争力が次第に低下して 再び輸入が輸出を上回り「貿易・サービス収支」が赤字化するが、対外純資産からの 「所得収支」の黒字がまだそれを上回るために「経常収支」は黒字を維持する「成熟した 債権国」の段階です。その後に「貿易・サービス」収支の赤字が、運用益である「所得 収支」の黒字を上回って「経常収支」も赤字化する「債権取崩国」という段階を歩む とされます。イギリスやアメリカはこの「債権取崩国」の段階も通過して、今「純債務 国」になっています。 日本は1980年代以降、「未成熟な債権国」の段階にありますが、その間、1995年の 円高局面も含めて「貿易・サービス収支」の黒字を大幅に計上していて、国際収支を 見てきた立場からいうと、この状態が相当長く続くという予感がありました。むしろ 次の「成熟した債権国」の段階、すなわち「貿易収支」が赤字化する段階への移行が なかなか想像できなかったと言った方が良いかもしれません。しかし、前回お話した ように、「貿易・サービス収支」の黒字が今年は一時的な要因もあったとはいえ急速に 縮小し、赤字化に向かい始めているという見方をすることも可能な状況となってきま した。この場合、背景にあるのは一般に大きく取り沙汰されている円高ばかりでは なくて、中国をはじめとするアジア諸国の発展が大きく効いていると考えられます。 円高ばかりと言えないのは、現在の円高水準は実質購買力平価などで考えると 1995年の円高局面ほどではないという議論があり、また、かつては実質的には今 以上の円高であったにもかかわらず代替品を生産できる国が存在しなかったことで、 日本からの輸出は減りにくく、また輸入も増えにくいということがあったからです。 ところが今は、日本企業の海外移転、それから海外日本企業からの代替品の輸入が 増加し、日本経済はまさに1980年代日米貿易摩擦が華やかなりし頃のアメリカ経済の 状態に近づきつつあると言えるでしょう。 急激な国際収支の変動は国内の雇用などの面で問題が大きいことから、適切な対応 策がとられる必要はあるでしょう。しかし日本の輸出を維持するための政策が、総花的 にとられるとすると、それはあくまでも時間を買うことでしかないことを認識する必要 があると思います。つまり貿易黒字の維持拡大は、そのこと自身、更なるその円高を もたらす一因となるわけで、そうなると結果的には輸出にとっては逆風となります。 つまり輸出を維持するだけの目的で、総花的な政策がとられるとすれば、ある部分 自己矛盾していて、そこに投入される資源は浪費ということになってしまいます。 発展段階説は、いずれ日本が「経常収支」が赤字化して「成熟した債務国」、さらには 「債権取崩国」へと移行することを示唆しています。現在、日本にキャッチアップしよう としている多くの国は、日本同様、輸出代替型の産業育成により成長してきた結果、 対ＧＤＰ比で比較的大きな貿易黒字を計上している国が多いのです。こうした国が 成長するためには、その生産物をそれぞれ国内、あるいは海外で吸収する必要があり ますが、いまやアメリカや欧州など、かつての先進国はそれを吸収する余力を失って いる状態で、それぞれが国内或いはその地域内でバランスをとることが必要になって きています。そうした中で、日本がいつまでも途上国同様に大きな貿易黒字を計上し 続けること自体許されにくいことですし、実際に難しくなってきています。どの産業 を国際的な競争力を持つ産業として残すのか、また内需型産業をいかに発展させる ことで雇用を維持し暮らしを豊かにするのか、こうした長期的な観点からの戦略的な 取組みが重要になってきたといえるでしょう。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1033.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1033.php 平松拓教授 Wed, 28 Dec 2011 10:00:00 +0900 今回は日本の国際収支を採り上げます。 2011年になって、日本の国際収支が話題になることが多くなってきました。という のも、「貿易・サービス収支」が9月迄で1兆9千億円弱の赤字となっており、2011年は 暦年ベース、年度ベース共に赤字になる可能性が否定できない状況だからです。 もし、暦年、或いは年度で年間を通じて赤字化すると、これはリーマンショックの あった2008年度以来のことですが、それ以前では第二次石油ショックの直後に遡る ことになり、1980年度以降で２回目の出来事です。 今年は欧州の経済危機に明け、震災でサプライチェーンが断絶したことによる生産 の停止、海外での食料品を始めとした日本製品輸入規制といったことの影響を強く 受けているため、これらの一時的な影響を慎重に見極める必要があります。しかし、 昨年来の円高の影響もあって企業の海外進出が相次いでいることを根拠に、「貿易 収支」黒字の減少や赤字化傾向が定着化し、急速な国際収支の悪化に向かうという 見方があります。 現に11月、経済産業省は国家戦略会議（議長・野田首相）に対して、「産業空洞化が 続けば2010年代半ばまでに貿易赤字に転落する恐れがある」とするリスクシナリオを 示しました。そこでは、現行の円高の水準が続けば「素材産業を含めサプライチェーン 全体が急激に海外移転して、2010年代半ばには貿易赤字に転落する」可能性を示唆 し、更に2010年代の後半には「経常収支」も赤字に転落する可能性を示唆したと伝え られています。 ここで「貿易収支」を含む、国際収支統計はどのような構成になっているか押さえて おきましょう。財やサービスの貿易に係る「貿易・サービス収支」と、海外資産の運用 益の受払や短期の外国人労働に対する報酬などによる「所得収支」、そして無償援助 や郷里送金など対価を伴わない資金取引からなる「経常移転収支」、これらを合わせた ものが「経常収支」で、基本的にはこの収支尻は海外への投資や海外からの資金の 採り入れによって調整され、その反対の動きが「資本収支」に現れる形となっています。 これまで日本は「サービス収支」は赤字できましたが、「貿易収支」の黒字が大きく、 「貿易・サービス収支」についても大幅な黒字を計上してきています。そしてこの 「貿易・サービス収支」の大幅な黒字が「経常収支」を黒字化し、その結果、わが国 の対外純資産（わが国が海外に持つ資産から諸外国がわが国に持つ資産を控除した もの）が積み上がることで、海外資産の運用収入の受払である「所得収支」も黒字化 して、経常黒字が更に大幅なものとなっていました。わが国の対外純資産の大きさは 3兆ドルを超しており、これは世界一の大きさです。 ところが、こうした流れが急速に変化して、5年程度で「貿易収支」の赤字が定着して、 それが拡大することによって海外資産の運用益の受払である「所得収支」の黒字も 呑み込んでしまい、10年たたない間に「経常収支」も赤字に転落する。こういう見方 がリスクシナリオにせよ政府内に存在する訳です。 確かに日本の「貿易・サービス収支」の黒字が最大だった1986年と比較すると、震災 前の2010年迄の24年間に輸出の伸びは1.9倍に留まったのに対して、輸入は3.2倍に 伸びており、結果として黒字は60%縮小しています。特にリーマンショックの直前の 2007年と比較すると、僅か３年間で黒字が40%以上縮小していることも、急速な 「貿易・サービス収支」の悪化との印象を与えます。 このように日本の国際収支について、流れが変わりつつあると考えることは可能な 状況ではありますが、国際収支を議論する場合に気を付けないといけないのは、輸出 の維持とか経常収支の黒字の維持がやや自己目的化したような形で議論がなされがち だと言うことです。国際収支のメカニズムから言えば、世界に「経常収支」の黒字国 があれば、一方で必ず赤字の国がある訳です。もちろん雇用の維持は重要ですが、 日本が経常黒字で支えている雇用があるとしたら、その反対側には赤字で雇用が 奪われている国が存在する訳です。 何が日本経済を進化させるために重要なのか、その為に問われる政策目的は何なのか、 こうした面で、最近の為替介入、FTAやTPPの議論など、もう少し広い視点で考えてみる 必要があるかもしれません。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1032.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1032.php 平松拓教授 Tue, 27 Dec 2011 10:00:00 +0900 後日掲載いたします。 http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1036.php http://bbiq-mbs.jp/blog/post_1036.php 岩崎勇教授 Mon, 26 Dec 2011 10:00:00 +0900