2008年01月15日 08:00
中国ビジネスの流れの変化 （中国ビジネス／国吉）
私は、ＱＢＳで「中国のビジネス」を担当しています。
成長する中国の経済と日本の企業との関わりについて、
ビジネスの視点からお話ししたいと思います。
一回目の今回は、
中国との貿易や投資の流れにみられる、
この1、2年の間に生じた大きな変化について、
いくつかの視点からお話しします。
■中国経済の成長
現在の中国経済が
大きく発展する契機となったのは、
1978年に指導者の鄧小平氏が
「改革開放」の旗を大きく振って以降です。
中国は、社会主義の政治体制に
「市場経済」を導入することで、
その後、目覚しい成長を遂げてきました。
特に、2001年のWTO（世界貿易機関）
加盟前後から現在までの急成長は、
目を見張るものがあります。
そうした中で、世界の企業は
中国を世界に向けた生産拠点、
あるいは巨大な市場として
重視してきました。
中国もまた、積極的な経済政策や
外資導入政策を行って、
生産力と技術力を伸ばし、
2006年まで連続４年、
GDPの二桁成長を遂げました。
その結果、現在ではGDPは世界第４位、
輸出入貿易額各は世界第３位と、
まさに「経済大国」への道を進んでいます。
■外資を巡る中国国内の変化
日本も含め、世界中の外国企業が、
中国に投資を行っています。
こうした外国企業が、
注意しておかねばならないことは、
中国の発展に対して外資が果たした
積極的な側面があると同時に、
マイナスと見られる側面もあるという点です。
この点について、中国国内では
2004年ごろの一時期に、
「外資論争」と呼ばれる大きな議論が起こりました。
具体的には、
不公平税制、外資依存経済への懸念、
汚染を持ち込む外資への警戒心などです。
現在では、政府は基本的な立場として、
「対外開放の継続」という政策を
堅持していますので、
外資が締め出されることはないと思います。
しかし、2008年、今年からは、
外資への税制優遇は基本的に撤廃され、
産業別の優遇に変わっていきます。
また、労働者の権利保護を含む
新しい労働契約法も、
今年1月1日から施行されます。
このように、中国の基本政策は、
成長重視から「社会の安定」重視に
シフトしているのです。
一方、日本企業の中国投資の波も、
1990年代以降から時代とともに
変化してきました。
初期の段階では
アパレル・繊維産業から電気・機械産業へ、
2003年以降は化学・自動車産業、
サービス産業など、産業別に変遷しながら、
日本企業は中国に進出してきました。
そして、2005年の自動車関連産業への
一連の投資がピークに達し、
それ以降は直接投資に関していえば、
一巡した印象があります。
しかし、現地生産・現地販売などの「事業」は、
これから本格的に稼動するのですから、
企業にとっての中国事業の重要性は、
少しも減少したわけではありません。
もちろん、
一国集中投資のリスクを避ける意味で使われる
「チャイナ＋ワン」という言い方があるように、
ベトナムやインドなどへの投資も
近年伸びてはいますが、
中国の重要性に変化はありません。
