2008年03月17日 08:00
中国ビジネスの波（中国ビジネス／国吉）
前回１月16日の放送で、
中国事業の課題を8つ挙げましたが、
その中で、今回、
中国事業との協業に焦点を絞ります。
■中国企業との協業
中国企業と協業するというと、
すぐ合弁ということを考えます。
この合弁も一つの形態ですが、
それ以外にも協業の形態があります。
貿易の形態の変更、
工場の生産設備の売却、
技術の提供、
場合によっては
そういうものをベースにした委託加工、
研究開発による協力、
販売での協力などです。
中国でも、
企業買収Ｍ＆Ａについての法整備が
整備されてきましたので、
今後、増えてくるかもしれません。
過去、日本の電機メーカーと
中国の電機メーカーとの間で、
今言ったような形態の
協業のケースがみられます。
例えば三洋とハイアール、
それから松下電器とＴＣＬ、
東芝と長虹などが、
非常に広範囲の協業について
アグリーメントを結ぶというようなことも
過去にはありました。
具体的な企業を例に出して紹介します。
中国の電機メーカーは、
1970年代まで軍事品を作っていた
企業が「民」に転換し、
テレビやオーディオなどの
家電のような民生用の分野に
どんどん進出してきました。
そして、改革開放という
大きな政策の転換の後は、
外国からも積極的に生産技術を導入していき、
1980年代後半位から90年代には、
地方の政府の参加企業や、
大きな研究機関をスピードアウトしたような、
そういう企業家が、
テレビ、通信やパソコンなどで
技術力や販売力を蓄えて、
それが2000年以降になって、
市場規模が拡大するにつれて
事業規模を拡大したという
経緯があります。
今日は具体的な企業の例を三つ挙げます。
■レノボ
一つ目の企業はレノボです。
ＩＢＭのパソコン部門を買収したことで、
一時大変話題になりました。
中国名では「聯想」という言い方をします。
この会社も1980年代後半に、
北京にある中国科学院の敷地の中に、
掘っ立て小屋みたいな事務所を設けて、
そこで輸入電子機器を販売するという
ところから始め、
それからたった10数年で、
これだけ大きな世界規模の
パソコンの会社に成長しました。
創業者の柳伝志さんがとった経営手法が、
貿工技の手法、
つまり貿易取引から始めて、
工場生産に至り、
そこから技術開発していくという
順序で規模を広げていったということで
特徴だと言われています。
■ハイアール
二つ目の企業は、ハイアールです。
ハイアールは、山東省の青島にあり、
1980年代には潰れる寸前だった
地方の国有の冷蔵庫工場でした。
張瑞敏さんという
優秀な経営者が工場長になり、
それ以後急速に成長し、
今やエアコンや洗濯機や冷蔵庫などの
白物家電を中心にして
中国でナンバーワンの
総合家電メーカーに成長しています。
今では、世界中に
販売ネットワークを持つに至っています。
2002年に、三洋電機とハイアールとが
包括的な協力関係を結び、
その中の一つに
「日本でも合弁で販売会社を持つ」
ということがあり、
日本でもハイアールブランドが
販売されました。
残念ながらこの会社昨年合弁を
解消しましたが、
ハイアールは徐々に日本の市場にも
根付きつつあります。
■華為
三つ目の企業が華為です。
広東省の深圳(しんせん)という町にある、
非常に成長著しい会社です。
これも1980年代末に、
深圳で数人の若者が、
わずかなお金と市の政府からの融資を基に、
移動体通信の分野で会社を興しました。
今や中国でナンバーワンの会社になりました。
華為の従業員が約二万人なのですが、
40％以上が研究開発部門に属するという、
いわば技術者集団です。
研究開発費が売上高に占める割合が
9％以上ですから、
これは先進国の多国籍企業と並んだ、
そういう特徴を持っています。
■企業の抱える課題
中国の企業は、
話題性があるため一見ちょっと華やかに見え、
人によっては中国の企業を脅威だと感じます。
しかし、実は中国の企業は、
様々な経営課題を背後に持っています。
こうした企業とアライアンスを組んだり
協業したりしていこうという時には、
そうした企業の課題についても
理解しておく必要があると思いますので、
これは次回是非お話しさせて頂きます。
